市職員の数や給与などについてお知らせします

　市職員の任免や人数、給与、勤務時間、その他勤務条件などの状況についてお知らせします

職員数

　市の職員は、特別職と一般職に分けられ、従事する仕事の内容に応じて、一定の基準で給与または報酬が支給されます。職員数は表1のとおりです。

表1　職員数(普通会計当初予算　19年4月1日現在)

特別職一般職

長など

議員

その他

計

9人

41人

6596人

6646人

1379人

人件費の状況

　18年度中に特別職と一般職の職員に支払われた報酬、給料、手当など人件費の総額は123億7538万9千円で、普通会計決算額の23.1パーセントでした。（表2）

表2　人件費の状況(18年度普通会計決算)

住民基本台帳人口

(19年3月31日現在)

歳出額A 実質収支人件費B人件費率B／A

12万4319人

535億835万4千円

20億4294万3千円

123億7538万9千円

23.1パーセント

職員給与費

　19年度の一般職の職員数は1379人で、普通会計当初予算中の給与総額は87億2100万1千円となっています。職員一人当たりの給与費は、632万4千円になります。（表3）

表3　職員給与費の状況(19年度普通会計当初予算)

職員数A給与費1人当たり給与費B／A
給料職員手当計B

1379人

55億527万1千円

32億1573万円

87億2100万1千円

632万4千円

（注）職員手当には、退職手当は含まれていません。

初任給・経験年数・学歴別平均給料

　一般行政職、消防職、技能労務職の平均給料月額と平均年齢の状況、職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況、年齢別職員数、一般行政職の級別職員数は、表4から表7のとおりです。

表4　平均給料月額と平均年齢の状況（19年給与実態調査）

区分

一般行政職

消防職

技能労務職

平均給料月額（円）

平均年齢

平均給料月額（円）

平均年齢

平均給料月額（円）

平均年齢

一関市

33万6589

43歳10カ月

33万1184

42歳5カ月

31万8705

47歳7カ月

岩手県

34万9680

42歳5カ月

―

―

32万6268

46歳6カ月

国

32万5724

40歳7カ月

―

―

28万7094

48歳8カ月

(注)一般行政職の給料が国より高いのは、平均年齢の差によるものです。国を100とした場合のラスパイレス指数は一関市は94.8（一般行政職）です（比較は19年12月給与条例改正前）。

表5　職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況 (19年4月1日現在(19年12月給与条例改正後))

区分初任給

採用2年経過日

給料額

経験年数10年経験年数15年経験年数20年

一般行政職

大卒

17万2200

18万4200

25万8010

31万656

34万3680

高卒

14万100

14万8500

21万2750

26万3170

30万8882

消防職

高卒

15万8100

17万300

24万3811

26万9075

―

技能労務職

高卒

13万7200

14万5500

―

24万4000

27万6300

表6　年齢別職員数(19年4月1日現在)

区分(歳)

20歳

未満

20

~23

24

~27

28

~31

32

~35

36

~39

40

~43

44

~47

48

~51

52

~55

56

~59

60歳

以上

計

職員数(人)

2

21

74

170

188

146

111

132

195

228

220

1

1488

(注)表1の普通会計の一般職の人数に公営企業会計などの人数を加えた人数です。

表7　一般行政職の級別職員数（19年4月1日現在)

区分

1級2級3級4級5級6級7級計

職名

主事補

技師補

主事

技師

主事

技師

係長

主任主事

主任技師

課長補佐

係長

課長

課長補佐

部次長

支所事務次長

課長

部長

支所事務長

―

職員数(人)

85

108

288

191

93

40

14

819

構成比

(パーセント)

10.4

13.2

35.2

23.3

11.3

4.9

1.7

100.0

職員手当の状況

　一般職の職員には、給料とは別に手当が支給されます。扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊な業務に携わる職員に支給されている特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当などです。また、退職時には退職手当が支給されますが、この額は退職時の給料月額に、勤務した年数に応じた支給率を掛けた金額です。支給状況は、表8のとおりです。なお、合併時に特殊勤務手当の見直しを行い、34種類を11種類に縮小しました。

表8　主な職員手当の状況

区分

内容（19年度(19年12月給与条例改正後)・額はすべて月額）

扶養手当

  • 配偶者…1万3000円
  • 配偶者以外の扶養親族2人まで…6500円
    • 配偶者のいない場合の1人目…1万1000円

※なお、16~22歳までの子の場合には5000円を加算

住居手当

  • 借家・借間居住者…1万2000円を超える家賃を負担している職員に対し、家賃の額に応じて2万7000円まで
  • 自宅居住者…2500円
  • 留守家族が借家・借間または自宅に居住している単身赴任者…上記のそれぞれの2分の1の額

※所有に係る住宅については新築・購入から5年以内に限る

通勤手当

  • 交通機関等利用者…運賃などに応じ5万5000円まで
  • 自家用車等利用者…通勤距離に応じ3万3500円まで

区分

内容（18年度）

時間外勤務手当

正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。

  • 支給総額…3億8770万6千円
  • 職員1人当たり平均支給年額…28万7千円
特殊勤務手当

著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。

  • 職員全体に占める手当支給職員の割合…12.3パーセント
  • 支給対象職員1人当たり平均支給年額…17万9千円
  • 手当の種類（手当数・19年4月1日現在)…11種類
  • 支給額の多い手当…往診手当
  • 多くの職員に支給されている手当…災害応急作業等手当

区分

内容（19年度(19年12月給与条例改正後)）
期末・勤勉手当
  • 支給割合
    • 6月期…期末手当　1.4月分、勤勉手当　0.725月分
    • 12月期…期末手当　1.6月分、勤勉手当　0.775月分
    • 計…期末手当　3.0月分、勤勉手当　1.5月分
  • 職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり　※一般行政職の加算率…3級：5パーセント、4･5級：10パーセント、6･7級：15パーセント
  • 1人当たり平均支給年額（18年度）…160万8千円
退職手当

退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。支給率は、国と同じです。

  • 支給率

区分自己都合勧奨・定年

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度

59.28月分

59.28月分

そのほか、定年前早期退職者特例措置（2~20パーセントの割り増し加算）あり

1人当たり平均支給額（※）

262万3千円

2351万5千円

※前年度に退職したすべての職種に係る職員に支給された平均額

特別職の報酬など

　市長や副市長、収入役、地域自治区長の給料と市議会議員の報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を得て決められます。給料、報酬の額は、表9のとおりです。

表9　特別職の報酬などの状況（19年4月1日現在)

区分

給料・報酬の月額（※）

期末手当

退職手当

市長

92万円（85万1000円）

19年度の支給割合

  • 6月期　1.60月分
  • 12月期　1.75月分
  • 計　3.35月分

給料月額×在職月数×右の支給率

0.425

副市長

74万円（68万5000円）

0.245

収入役

67万円（62万円）

0.215

地域自治区長

61万円（56万4000円）

0.190

議長

46万円（42万6000円）

副議長

40万円（37万円）

議員

37万円（34万2000円）

※特別職の給料・報酬は、19年4月1日現在、（　）内の額に減額

定員適正化計画と進ちょく状況

　合併により旧自治体の職員をすべて新市の職員に引き継ぎましたが、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めました。また、18年度に消防本部を設置し、組織機構の見直しを図りました。なお、事務事業の見直し、民間委託、指定管理者制度、ＯＡ化などを積極的に進め、計画を推進します。現在の計画と進ちょく状況は、表10のとおりです。

表10　定員適正化計画と進ちょく状況(各年4月1日現在)

区分

17年度(合併時）

18年度

19年度

20年度

18~20年度計

減員数(計画)

―

△44人

△25人

△36人

△105人

職員数

1576人

1532人

1507人

1471人

―

実績

1576人

1532人

1488人

―

―

職員の勤務時間、勤務条件

　勤務時間は、休憩時間を除き１日8時間、1週間で40時間です。
　一般的な職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとしています。交代制勤務職員などは、別に定めています。
　休暇の種類は、有給休暇と無給休暇に分けられます。有給休暇は、年次休暇と病気休暇および特別休暇があります。無給休暇として、介護休暇があります。

分限・懲戒処分

　分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分です。懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分です。その状況は、表11のとおりです。

表11　分限処分・懲戒処分の状況(18年度)

分限処分

休職

降任

免職

計

9人

―

―

9人

懲戒処分

戒告

減給

停職

免職

計

9人

1人

1人

―

11人

研修の実施状況

　職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を実施しました。その状況は、表12のとおりです。

表12　研修の実施状況(18年度合併後)

区分

独自研修

派遣研修

自己啓発

計

受講延べ人数

1483人

130人

50人

1663人

(注)独自研修：新採用職員研修など、派遣研修：自治大学校など、自己啓発：通信教育

職員の競争試験の状況

　18年度職員採用試験の状況は、表13のとおりです。

表13　職員採用試験の状況(18年度)

区分

第1次試験

第2次試験

申込者

受験者

合格者

受験者

合格者

上級

一般事務

97人

91人

10人

9人

3人

中級

放射線技師

6人

5人

1人

―

―

保育士・

幼稚園教諭

48人

45人

6人

6人

1人

初級

一般事務

47人

42人

6人

6人

1人

消防

49人

41人

10人

10人

3人

合計

247人

225人

33人

31人

8人

　

問い合わせ先
本庁職員課人事給与係　TEL　0191-21-8186

（広報いちのせき　平成20年2月1日号）