国民健康保険税

国民健康保険税(以下国保税)は、平成17年の合併からこれまで、地域ごとに異なる税率・税額となっていましたが、市議会3月定例会において、一関市国民健康保険税条例の改正が承認され、税率などが変わりましたので、その内容をお知らせします。

Q.21年度の国保税の税率・税額はどうなりますか?                                                                          
A.改正後の税率・税額については表1のとおりです。今回の改正に伴って、市内全地域の税率・税額を統一しました。

(表1)国民健康保険税の税率・税額表

区分21年度20年度(参考)
医療分所得割7.90パーセント6.79(6.00)パーセント
均等割1万9800円1万5700(1万4300)円
平等割1万9000円1万5100(1万4300)円
支援金分所得割2.95パーセント2.95(2.60)パーセント
均等割7400円7400(6700)円
平等割7100円7100(6700)円
介護分所得割2.40パーセント2.64パーセント
均等割7300円8300円
平等割4700円5000円

※(20年度の()内は川崎地域分)  

Q.国保税はどのように決まるのですか?                                                                               

A.その年度に予想される医療費の額や、後期高齢者医療、介護保険制度へ支出する額の合計から、国・県の負担金や市費の繰り入れ分、医療費の一部負担金(原則3割の自己負担)などを除いたものが、国保税の総額になります。
各世帯で納めていただく国保税は「医療(医療給付費)分」「支援金(後期高齢者支援金)分」「介護(介護納付金)分」で構成され、それぞれ所得割(前年の所得に応じて計算する部分)、均等割(被保険者の人数に応じて計算する部分)、平等割(世帯ごとの定額負担部分)を合計したものとなります。

Q.国保税はいつからどのように納めるのですか?                                                                           

A.7月10日ごろにお届けする21年度の納税通知書をご覧の上、納付してください。原則として、7月から22年2月の各月末(8回)が納期限となっています。口座振り替えを希望する場合は、納税通知書に口座振り替えの申込書が添付されていますので、必要事項を記入して、金融機関にお申し込みください。

Q.年金からの引き落としで国保税を納めています。今後の納入額などはどうなりますか。また、納入方法の変更は可能ですか?                         

A.国保税を特別徴収(公的年金からの引き落とし)で納入している人には、7月に納税通知書をお届けする際に、引き落とし納入分を差し引いた金額をお知らせします。また、10月以降に引き落としが継続になるかどうかも、併せてお知らせします。納入方法を口座振り替えに変更することも可能ですので、希望する場合はお問い合わせください。

Q.国保税を軽減する制度はありませんか?                                                                             

A.世帯の所得の合計額が一定の条件(表2)を満たしている場合、均等割と平等割がそれぞれ軽減されます(世帯主と被保険者全員の所得申告が必要です)。

(表2)国保税の軽減に該当する条件

軽減割合世帯主と被保険者の総所得合計
7割軽減33万円以下
5割軽減33万円+(24万5000円×世帯主を除く被保険者数)以下
2割軽減33万円+(被保険者数×35万円)以下

(所得申告が済んでいれば、申請は不要です)

Q.近々、会社を退職します。社会保険の任意継続と国保税を比較したいのですが                                                      

A.国保税は、被保険者の人数、加入期間、前年の所得などにより、世帯ごとに異なります。国保税の試算を希望する人は、所得が記載された書類(20年分の源泉徴収票や21年度確定申告書の控えなど)を持参の上、本庁税務課または各支所市民課税務係へおいでください。任意継続保険料については、加入している健康保険や勤務先へお問い合わせください。

Q.医療費の推移はどうなっているのですか?                                                                            

A.合併後の国保被保険者一人当たりの医療費は図1のとおりで、21年度は、17年度に比べて15.3パーセント増の見込みです。

(図1)被保険者一人当たり医療費の推移  

被保険者一人当たり医療費の推移

問い合わせ先
国保税…本庁税務課 電話0191-21-8241
国保給付…本庁国保年金課 電話0191-21-8343
または各支所市民課


(広報いちのせき 平成21年5月15日号)