職員数/給与/勤務条件 人事行政の運営状況
◆職員数
市の職員は、特別職と一般職に分けられ、従事する仕事の内容に応じて、一定の基準で給与または報酬が支給されます。職員数は表1のとおりです。
◆表1 職員数(普通会計当初予算 22年4月1日現在)
特別職 一般職 長など 議員 その他 計 2人
34人
6928人
6964人
1254人
◆人件費の状況
21年度中に特別職と一般職の職員に支払われた報酬、給料、手当など人件費の総額は約113億円で、普通会計決算額の18.5パーセントでした(表2)。
◆表2 人件費の状況(21年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(22年3月31日現在)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率B/A 12万747人
609億8925万5千円
21億5665万8千円
113億1326万6千円
18.5%
◆職員給与費
22年度の一般職の職員数は1254人で、普通会計当初予算中の給与総額は76億8084万4千円。職員一人当たりの給与費は、612万5千円です(表3)。
◆表3 一般職職員給与費の状況(22年度普通会計当初予算)
(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。
職員数A 給与費 1人当たり給与費B/A 給料 職員手当 計B 1254人
48億8771万円
27億9313万4千円
76億8084万4千円
612万5千円
◆初任給・経験年数・学歴別平均給料
一般行政職、消防職、技能労務職の平均給料月額と平均年齢の状況、職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況、年齢別職員数、一般行政職の級別職員数は、表4から表7のとおり。
◆表4 平均給料月額と平均年齢の状況(22年給与実態調査)
区分 一般行政職 消防職 技能労務職 平均給料月額(円) 平均年齢 平均給料月額(円) 平均年齢 平均給料月額(円) 平均年齢 一関市 33万3582
44歳6カ月
31万7283
41歳3カ月
31万4386
47歳10カ月
岩手県
33万5154
43歳2カ月
32万8144
40歳6カ月
31万2466
47歳9カ月
国
32万5579
41歳9カ月
31万8139
41歳3カ月
28万4514
49歳3カ月
◆表5 職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況(22年4月1日現在)
区分 初任給 採用2年経過日給料額 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 一般行政職 大卒 円
17万2200
円
18万4200
円
25万7800
円
30万4192
円
33万3380
高卒
14万100
14万8500
21万240
25万3788
31万533
消防職
高卒
15万8100
17万300
23万5500
26万7856
30万3050
技能労務職
高卒
13万7200
14万5500
―
24万0400
27万3350
◆表6 年齢別職員数(22年4月1日現在)
区分(歳) 職員数(人) ~20
4
20~23
29
24~27
53
28~31
92
32~35
192
36~39
180
40~43
119
44~47
134
48~51
156
52~55
199
56~59
200
60~
0
計
1358
(注)表1の普通会計の一般職の人数に公営企業会計などの人数を加えた人数です。
◆表7 一般行政職の級別職員数(22年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 計 職名 主事補
技師補
主事
技師
主事
技師
係長
主任主事
主任技師
課長補佐
係長
課長
課長補佐
部次長
支所次長
課長
部長
支所長
― 職員数(人) 57
107
292
143
73
25
17
714
構成比(%)
8.0
15.0
40.9
20.0
10.2
3.50
2.4
100.0
◆職員手当の状況
一般職の職員には、給料とは別に手当が支給されます。扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当などです。また、退職時には退職手当が支給されます。支給状況は、表8のとおり。
区分 内容(22年度・額はすべて月額) 扶養手当 1.配偶者…1万3000円
2.配偶者以外の扶養親族…6500円
・配偶者がいない場合の1人目…1万1000円
※なお、16~22歳までの子の場合には5000円を加算
住居手当 1.借家・借間居住者…1万2000円を超える家賃を負担している職員に対し、家賃の額に応じて2万7000円まで
2.配偶者が借家・借間に居住している単身赴任者…1.の2分の1の額通勤手当 1.交通機関等利用者…運賃などに応じ5万5000円まで
2.自家用車等利用者…通勤距離に応じ3万3500円まで
区分 内容(21年度) 時間外勤務手当 正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
◆支給総額…4億874万7000円
◆職員一人当たり平均支給年額…33万7000円特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。
◆職員全体に占める手当支給職員の割合…13.5%
◆支給対象職員一人当たり平均支給年額…9万6000円
◆手当の種類(22.4.1現在)…11種類
◆支給額の多い手当…医師手当
◆多くの職員に支給されている手当…災害応急作業等手当
区分 内容 (22年度) 期末・勤勉手当 ◆支給割合
区分 期末手当 勤勉手当 6月期 1.25月分 0.70月分 12月期 1.35月分 0.65月分 計 2.60月分 1.35月分 ◆職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
※一般行政職の加算率 3級…5% 4・5級…10% 6・7級…15%
◆一人当たり平均支給年額(21年度)…146万9千円
退職手当 退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。支給率は、国と同じです。
◆支給率※21年度に退職した全ての職種に係る職員に支給された平均額
区分 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 23.50月分
30.55月分
勤続25年 33.50月分
41.34月分
勤続35年 47.50月分
59.28月分
最高限度 59.28月分
59.28月分
そのほか、定年前早期退職者特例措置(2~20%の割り増し加算)あり 一人当たり平均支給額※ 1018万2千円
2473万5千円
◆特別職の報酬など
市長や副市長の給料と市議会議員の議員報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を得て決められます。給料、報酬の額は、表9のとおり。
◆表9 特別職の報酬などの状況(22年4月1日現在)
区分 給料・報酬の月額 期末手当 退職手当 市長
副市長
86万4千円
69万8千円
(22年度の支給割合)
6月期 1.45月分
12月期 1.50月分計 2.95月分
給料月額×在職月数×右の支給率 0.425 議長
副議長
議員
43万8千円
38万6千円
36万円
-
◆定員適正化計画と進捗状況
市では、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めています。今後も事務事業を見直し、民間委託、指定管理者制度などを積極的に進め、計画を推進します。現在の計画と進捗状況は、表10のとおり。
◆表10 定員適正化計画と進捗状況(各年4月1日現在)
区分 17年度(合併時) 19年度 20年度 21年度 22年度 減員数(計画) ―
△25人
△36人
△89人
△34人
職員数(計画) 1576人
1507人
1471人
1437人
1393人
実績 1575人
1488人
1428人
1382人
1358人
◆職員の勤務時間、勤務条件
勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分、1週間で38時間45分です。一般的な職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとしています。交代制勤務職員などは、別に定めています。休暇の種類は、有給休暇と無給休暇に分けられます。有給休暇は、年次休暇と病気休暇および特別休暇があります。無給休暇として、介護休暇があります。
◆分限・懲戒処分
分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分です。懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分です。その状況は、表11のとおり。
◆表11 分限処分・懲戒処分の状況(21年度)
分限処分 休職 降任 免職 計 21人 ―
―
21人
懲戒処分 戒告 減給 停職 免職 計 10人
5人
―
1人
16人
◆研修の実施状況
職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を行いました。
その状況は表12のとおり。
◆表12 研修の実施状況(21年度)
区分 独自研修 派遣研修 自己啓発 計 受講延べ人数 1846人
120人
62人
2028人
(注)独自研修:新採用職員研修など 派遣研修:自治大学校など 自己啓発:通信教育
◆職員の競争試験の状況
21年度職員採用試験の状況は、表13のとおり。
区分 第1次試験 第2次試験 申込者 受験者 合格者 受験者 合格者 上級 一般事務 人
155
人
112
人
18
人
15
人
6
中級 保育士・幼稚園教諭 45
38
6
5
2
初級 一般事務 68
58
9
6
3
消防 165
120
34
26
11
合計 433
328
67
52
22
◆福利厚生
職員健康診断を実施し、健康管理をしています。また、福利厚生事業は、岩手県市町村職員共済組合と、岩手県市町村職員互助会に加入して行っています。
(広報いちのせき 平成23年2月15日号)