◆職員数

市の職員は、特別職と一般職に分けられ、従事する仕事の内容に応じて、一定の基準で給与または報酬が支給されます。
職員数は表1のとおりです。
◆表1 職員数(普通会計当初予算 22年4月1日現在)
特別職一般職
長など議員その他

2人

34人

6928人

6964人

1254人

◆人件費の状況

21年度中に特別職と一般職の職員に支払われた報酬、給料、手当など人件費の総額は約113億円で、普通会計決算額の18.5パーセントでした(表2)。
◆表2 人件費の状況(21年度普通会計決算)

住民基本台帳人口

(22年3月31日現在)

歳出額A 実質収支人件費B人件費率B/A

12万747人

609億8925万5千円

21億5665万8千円

113億1326万6千円

18.5%

◆職員給与費

22年度の一般職の職員数は1254人で、普通会計当初予算中の給与総額は76億8084万4千円。
職員一人当たりの給与費は、612万5千円です(表3)。
◆表3 一般職職員給与費の状況(22年度普通会計当初予算)
職員数A給与費1人当たり給与費B/A
給料職員手当計B

1254人

48億8771万円

27億9313万4千円

76億8084万4千円

612万5千円

(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。

◆初任給・経験年数・学歴別平均給料

一般行政職、消防職、技能労務職の平均給料月額と平均年齢の状況、職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況、年齢別職員数、一般行政職の級別職員数は、表4から表7のとおり。
◆表4 平均給料月額と平均年齢の状況(22年給与実態調査)
区分一般行政職消防職技能労務職
平均給料月額(円)平均年齢平均給料月額(円)平均年齢平均給料月額(円)平均年齢
一関市

33万3582

44歳6カ月

31万7283

41歳3カ月

31万4386

47歳10カ月

岩手県

33万5154

43歳2カ月

32万8144

40歳6カ月

31万2466

47歳9カ月

32万5579

41歳9カ月

31万8139

41歳3カ月

28万4514

49歳3カ月

◆表5 職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況(22年4月1日現在)

区分初任給採用2年経過日給料額経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大卒

17万2200

18万4200

25万7800

30万4192

33万3380

高卒

14万100

14万8500

21万240

25万3788

31万533

消防職

高卒

15万8100

17万300

23万5500

26万7856

30万3050

技能労務職

高卒

13万7200

14万5500

24万0400

27万3350

◆表6 年齢別職員数(22年4月1日現在)
区分(歳)職員数(人)

~20

4

20~23

29

24~27

53

28~31

92

32~35

192

36~39

180

40~43

119

44~47

134

48~51

156

52~55

199

56~59

200

60~

0

1358

(注)表1の普通会計の一般職の人数に公営企業会計などの人数を加えた人数です。
◆表7 一般行政職の級別職員数(22年4月1日現在)
区分1級2級3級4級5級6級7級
職名

主事補

技師補

主事

技師

主事

技師

係長

主任主事

主任技師

課長補佐

係長

課長

課長補佐

部次長

支所次長

課長

部長

支所長

職員数(人)

57

107

292

143

73

25

17

714

構成比(%)

8.0

15.0

40.9

20.0

10.2

3.50

2.4

100.0

◆職員手当の状況

一般職の職員には、給料とは別に手当が支給されます。
扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当などです。
また、退職時には退職手当が支給されます。
支給状況は、表8のとおり。
◆表8 主な職員手当の状況
区分内容(22年度・額はすべて月額)
扶養手当

1.配偶者…1万3000円

2.配偶者以外の扶養親族…6500円

 ・配偶者がいない場合の1人目…1万1000円

 ※なお、16~22歳までの子の場合には5000円を加算

住居手当1.借家・借間居住者…1万2000円を超える家賃を負担している職員に対し、家賃の額に応じて2万7000円まで
2.配偶者が借家・借間に居住している単身赴任者…1.の2分の1の額
通勤手当1.交通機関等利用者…運賃などに応じ5万5000円まで
2.自家用車等利用者…通勤距離に応じ3万3500円まで
区分内容(21年度)
時間外勤務手当正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
◆支給総額…4億874万7000円
◆職員一人当たり平均支給年額…33万7000円
特殊勤務手当著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。
◆職員全体に占める手当支給職員の割合…13.5%
◆支給対象職員一人当たり平均支給年額…9万6000円
◆手当の種類(22.4.1現在)…11種類
◆支給額の多い手当…医師手当
◆多くの職員に支給されている手当…災害応急作業等手当
区分内容 (22年度)
期末・勤勉手当

◆支給割合

区分期末手当勤勉手当
6月期1.25月分0.70月分
12月期1.35月分0.65月分
2.60月分 1.35月分

◆職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり

※一般行政職の加算率 3級…5% 4・5級…10% 6・7級…15%

◆一人当たり平均支給年額(21年度)…146万9千円

退職手当

退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。支給率は、国と同じです。
◆支給率

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度

59.28月分

59.28月分

そのほか、定年前早期退職者特例措置(2~20%の割り増し加算)あり
一人当たり平均支給額※

1018万2千円

2473万5千円

※21年度に退職した全ての職種に係る職員に支給された平均額   

◆特別職の報酬など

市長や副市長の給料と市議会議員の議員報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を得て決められます。
給料、報酬の額は、表9のとおり。
◆表9 特別職の報酬などの状況(22年4月1日現在)
区分給料・報酬の月額期末手当退職手当

市長

副市長

86万4千円

69万8千円

(22年度の支給割合)

6月期 1.45月分
12月期 1.50月分

計 2.95月分

給料月額×在職月数×右の支給率0.425

議長

副議長

議員

43万8千円

38万6千円

36万円

-

◆定員適正化計画と進捗状況

市では、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めています。
今後も事務事業を見直し、民間委託、指定管理者制度などを積極的に進め、計画を推進します。
現在の計画と進捗状況は、表10のとおり。
◆表10 定員適正化計画と進捗状況(各年4月1日現在)
区分17年度(合併時)19年度20年度21年度22年度
減員数(計画)

― 

△25人

△36人

△89人

△34人

職員数(計画)

1576人

1507人

1471人

1437人

1393人

実績

1575人

1488人

1428人

1382人

1358人

◆職員の勤務時間、勤務条件

勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分、1週間で38時間45分です。
一般的な職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとしています。
交代制勤務職員などは、別に定めています。
休暇の種類は、有給休暇と無給休暇に分けられます。
有給休暇は、年次休暇と病気休暇および特別休暇があります。
無給休暇として、介護休暇があります。

◆分限・懲戒処分

分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分です。
懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分です。
その状況は、表11のとおり。
◆表11 分限処分・懲戒処分の状況(21年度)

分限処分休職降任免職
21人

21人

懲戒処分戒告減給停職免職

10人

5人

1人

16人

◆研修の実施状況

職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を行いました。

その状況は表12のとおり。

◆表12 研修の実施状況(21年度)
区分独自研修派遣研修自己啓発
受講延べ人数

1846人

120人

62人

2028人

(注)独自研修:新採用職員研修など 派遣研修:自治大学校など 自己啓発:通信教育

◆職員の競争試験の状況

21年度職員採用試験の状況は、表13のとおり。
◆表13 職員採用試験の状況(21年度)
区分第1次試験第2次試験
申込者受験者合格者受験者合格者
上級一般事務

155

112

18

15

6

中級保育士・幼稚園教諭

45

38

6

5

2

初級一般事務

68

58

9

6

3

消防

165

120

34

26

11

合計

433

328

67

52

22

◆福利厚生

職員健康診断を実施し、健康管理をしています。
また、福利厚生事業は、岩手県市町村職員共済組合と、岩手県市町村職員互助会に加入して行っています。

  

問い合わせ先
本庁職員課人事給与係 電話0191-21-8186

 

(広報いちのせき 平成23年2月15日号)