一関市

市街地ゾーニング検討、自由な発想でまちづくりの検討を

中心市街地ゾーニング検討委員会の第1回目の会議が5月13日、市役所本庁で開催されました。

この委員会は、総合計画審議会委員や一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会委員など市民20人で構成し、一ノ関駅から大町、地主町さらには市役所本庁および旧磐井病院を含む中心市街地エリアをそれぞれ望まれる機能ごとにゾーニングし、将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりについて、市民と協働で検討しようとするものです。

会議に先立ち勝部市長は、「市の中心市街地を今後どのような形にしていったらよいか将来的な視点をもって検討していかなければいけない。皆さんの自由な発想で、多くのアイディアや夢を語ってほしい」とあいさつ。

最初に、委員長と副委員長の選出が行われ、委員長には畠中良之さん（一関）、副委員長には永澤由利さん（千厩）が選出されました。
会議では、市から中心市街地を整備していくために4つのゾーニング（※）を行うなどの説明が行われました。
各委員より発言があり、東日本大震災を受け「防災の視点が大事、災害対策を一番に検討を」といった意見が出され、その他、観光や道路、公共交通機関などについての意見も出されました。

今後、委員会では、ゾーニングについて認識を共有し、大まかな方向性を出したうえで、グループ討議を実施する予定としており、これらを通して意見を集約し、取りまとめた意見を市に対する提言として提出することにしています。
市ではたたき台として、（1）世代間交流ゾーン…一関文化センターや旧ダイエーなどの周辺エリア（2）保健福祉ゾーン…磐井病院跡地や市役所周辺エリア（3）情報発信ゾーン…一ノ関駅を中心としたエリア（4）歴史文化回遊ゾーン…田村町や城内、釣山公園が連なる磐井川周辺エリアの4つのゾーニングを示し、中心市街地への公共施設の移転やそれに伴う周辺地域の整備など、まちづくりの方向性を提示しています。

※ゾーニング…区分すること。特に、都市計画などで、各地域を用途別に区画すること。

東日本大震災、支援職員10人、住家被害調査に尽力

東日本大震災で多数発生した住家被害の調査を急ピッチで進めている当市に5月9日、新たな戦力が加わりました。

震災による住家被害の調査に時間がかかるため、当市は、調査にあたる職員の派遣を、災害応援協定を締結している東京都豊島区、友好都市の和歌山県田辺市、義士親善相互応援協定を結んでいる兵庫県赤穂市にそれぞれ要請。これに応じ3区市から、1週間交代でメンバーを入れ替えながら4週間にわたって職員を派遣していただきました。

支援職員は、豊島区から8人、田辺市、赤穂市から各1人の10人。
市内の住家被害調査およびり災証明書発行の事務にあたることになっています。

同日の庁議で着任した職員一人ひとりが紹介された後、勝部市長は「大変な苦労をおかけするが、被災者が1日も早く震災以前の生活を取り戻せるよう対応していきたい」と期待を寄せると、10人を代表して豊島区防災課の高根豊係長が「短い期間だが精いっぱい頑張りたい」と決意を述べました。
 

（広報いちのせき　平成23年6月1日号）