一関市

ごみ、介護保険など共同処理　一関市　平泉町　藤沢町

　両磐地区広域市町村圏では、共通する市町村の事務の効率化を図るため、7つの一部事務組合、1つの広域連合および２つの協議会が設置され、積極的に広域行政を推進し、一定の成果をあげてきました。しかし、同一圏内に多くの組合などが存在することは、相互間の調整が不十分となり、計画的な広域行政の展開が難しく、また事務処理や事務経費が重複する、などの課題も生じていました。さらに、昨年9月の新一関市誕生により圏域が3市町（一関市、平泉町、藤沢町）構成となったことにあわせて、組合などの解散や構成団体の再編を行いましたが、その後もなお７つの組合などが存続し、その事務処理区域が圏域よりも狭い状態となっています。
　このため、3市町は昨年10月に両磐地区一部事務組合等統合協議会（会長・浅井市長）を設置し、協議を行ってきました。
　その結果、▽介護保険▽廃棄物処理・リサイクル▽火葬場の設置・管理運営など、類似の事務を共同処理している東磐環境組合、東磐広域行政組合、一関地方衛生組合、一関地方広域連合を統合し、新たに一関地区広域行政組合を設置することについて合意しました。
　その後、各市町議会での関係議案の可決を経て2月7日、一関地区広域行政組合の設置に関する協議書に3市町長が調印し、同9日、県知事の許可により設置が決定しました。
　統合により、スケールメリットを生かしながら総合的かつ効率的に広域行政の展開と運営を行い、住民サービスの向上を図っていきます。

一関地区広域行政組合

設置年月日

18年4月1日

構成

一関市、平泉町、藤沢町

事務所

一関市竹山町の一関市役所内に置きます。

共同で処理する事業の内容

　これまで各組合・広域連合で処理してきた事務を引き継ぐほか、旧組合がその処理区域のみで行ってきた事業を管内全域に拡大します（例▽廃棄物収集運搬事業・廃棄物処理業の許可▽介護保険の要介護認定・保険給付など）。

執行機関

一関市長が組合の管理者となり、副管理者（平泉町長、藤沢町長、一関市助役）、収入役（一関市収入役）を置きます。また、監査委員（2人）を置きます。それぞれの執行機関に事務局を置きます。

議会

定数は18人（一関市14人、平泉町・藤沢町各2人）で、各市町議会の議員のうちから選ばれます。

運営

利用者からの使用料・手数料、介護保険料などのほか、構成市町からの分担金・負担金により運営されます。

（広報いちのせき　平成18年3月15日号）