一関市

各地域の統合計画の推進・複式学級解消など 学校規模適正化を答申

　市教育委員会では今年度、小中学校の教育環境の向上を図るため、市内小・中・高等学校の校長や幼稚園長、各地域のＰＴＡ会長・行政区長、まちづくりスタッフバンク登録者の中から28人を一関市立学校通学区域調整審議会委員に委嘱し、「学校規模の適正化の基本的な考え方について」を諮問しました。
　審議会は8月から合わせて3回行われ、11月6日、次のような答申がなされました。
　市教育委員会では今後、この答申に沿って学校整備を進めていくこととしています。

■答申■

　今、わが国では教育改革が進められ、未来を担う児童生徒が自らの生き方を考えつつ激変する社会の変化に対応し、たくましく成長するとともに、社会の一員として責任を担うことができるよう育てることが教育の目標となっています。
　平成19年4月現在、一関市には小学校41校、中学校19校にそれぞれ児童6739人、生徒3628人が在学しています。少子化に伴う児童生徒数の減少は全国的に進行しているものですが、当市における6年後の平成25年4月の小学校児童数は約1000人の減少で約5730人程度、中学校生徒数は約300人の減少で約3320人程度が見込まれます。これは、小学校においては現在の花泉、大東、千厩各地域の小学校児童数700人から800人を大きく上回る減少数であり、中学校においても同地域の現在の生徒数に匹敵する数が減少することになります。
　学校規模の小規模化および1学級あたりの極端な少数化により、児童生徒の人格形成の最も大切な成長期において、より多くの友達などとの交流によるさまざまな体験や切磋琢磨の機会の減少など、健全な児童生徒を育てる適切な学校規模の確保が危うい状況に陥っています。また一方、近い将来、高い確率で発生することが想定される宮城県沖地震が起きた場合における義務教育施設の安全確保への対応が急がれる状況にもあります。
　一関市教育委員会にありましては、当市における児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかに、より良い教育環境の確保に向け各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたい。なお、学校規模の適正化を進めるにあたっては、以下の点に留意願いたい。

1. 学校の適正規模化にあたっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたい。
2. 適正規模についてはお互いに競い合ったり、クラス替えが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組まれたい。
3. 児童生徒の通学には十分配慮されたい。
4. 保護者・地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進められたい。　

（広報いちのせき平成19年12月1日号）