財政基盤の確立、市民本位の行政運営求め行財政改革推進を答申

7回に及ぶ審議を経て佐藤会長(左)から坂本副市長に答申書が手渡されました

 市行財政改革推進審議会(佐藤晄僖会長・委員15人)は11月14日、浅井市長に対し、行財政改革の推進について答申しました。
 同審議会は8月24日、市長から「行財政運営全般にわたる改革の推進について意見を求める」との諮問を受けて本年度の協議を開始。以来7回の審議会により集中改革プランの実施状況や補助金、公の施設、第三セクターなどについて協議を重ねてきました。
 佐藤会長は「これをもとに、市民のための、より抜本的な行財政改革に進んでいくことを期待する」と述べて答申書を坂本副市長に手渡しました。坂本副市長は「答申の趣旨を十分に生かした上で今後の行政運営に当たってまいりたい」と語りました。答申の内容は下のとおりです。

答申の内容

 市民福祉の向上、市勢発展のため、行政改革大綱および集中改革プランを着実に実施し、財政基盤の確立と市民本位の行政運営に努めることを強く要望します。
 なお、実施に当たっては、次のことに留意し推進されるよう要望します。

1.行財政改革の進ちょく状況等
  1. 集中改革プランについては、実施時期、検討期間を定めるなど、早期実施に努め、行財政改革を推進すること。
  2. 行財政改革推進状況の広報に努め、行財政改革に対する市民の理解を図ること。
  3. 民間委託の推進に当たっては、行政サービス水準の維持確保に努めること。
  4. 一関市総合保養センター、岩手県南技術研究センターについては、市民、企業への周知に努め、利用の促進を図ること。
  5. 市の職員は、地域の活動に積極的に参加し、地域の実情や地域住民のニーズの把握に努めること。
  6. 制度を改革する場合は、市民にわかりやすく説明すること。
  7. 学校規模の適正化については、地域の事情などについて十分に市民の意見を聞いた上で進めること。
  8. 広報やバスへの広告掲載による財源確保を図ること。
2.政策評価
  1. 補助金については、交付する団体の状況および補助目的達成のための有効な使用方法となっているかの確認を行い見直しを行うこと。
  2. 公の施設については、適切な受益者負担とすること。
    また、施設運営経費の見直しをするとともに、施設の統廃合を進めること。

問い合わせ先本庁財政課行革推進係 電話0191-21-8233

 

 

 (広報いちのせき平成19年12月15日号)