20歳から60歳になる日本国内に住所のある人は、原則として国民年金の被保険者になることになっています。国民年金の被保険者は、次の3種類に区別されます。また、ほかにも、本人の希望により、国民年金に任意加入することもできます。

 手続きには、基礎年金番号通知書(年金手帳)・本人確認書類(運転免許証など)・マイナンバーのわかるもの・手続きに必要な書類を持参のうえ、本庁国保年金課または各支所市民福祉課で手続きしてください。

※内容によっては、一関年金事務所でのお手続きとなります。

第1号被保険者:自営業者、農林業者、無職、学生など第2号被保険者または第3号被保険者でない方

こんなとき

必要書類・手続きの内容

20歳になったとき(厚生年金・共済組合加入者を除く)

日本年金機構から概ね2週間以内「基礎年金番号通知書」「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「国民年金の加入と保険料のご案内」保険料の免除や返信用封筒などが送付されます。2週間程度経過してもお知らせが届かない場合、国民年金の加入手続きが必要です。(20歳直前で海外へ出国され「国民年金加入のお知らせ」が届いた方は、一関年金事務所へご連絡ください)

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課、一関年金事務所

就職して厚生(共済)年金に加入したとき 届出の必要はありません。勤務先が手続きをします。

第3号被保険者に該当するとき

(配偶者の扶養になったとき)

配偶者の勤務先に届出が必要です。
手続きは勤務先に確認してください。
海外に転出するとき

国民年金の資格喪失届が必要です。日本国籍の方であれば、申出により国民年金の任意加入制度を利用することができます。 任意加入には手続きが必要です。

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課

海外から転入するとき

資格取得の届出が必要です。任意加入していた方が帰国した場合も、任意加入から強制加入の手続きが必要です。

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課

付加保険料を納付したいとき

付加加入の届出が必要です。

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課

納付書の発行・再発行

前納の相談

◆手続き→一関年金事務所(TEL 0191-23-4246)
口座振替を希望するとき

基礎年金番号通知書(年金手帳)・通帳・通帳印を持参して申し込みしてください。

◆手続き→一関年金事務所または金融機関

クレジットカードを希望するとき

基礎年金番号通知書(年金手帳)・クレジットカード・国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書(カード名義人が異なる場合)を持参し、申込みしてください。

◆手続き→一関年金事務所または金融機関

基礎年金番号通知書の再発行

再交付申請書を記入してください。後日、日本年金機構より郵送されます。(令和4年4月より、年金手帳は通知書へ変更になりました)

◆手続き→一関年金事務所または本庁国保年金課・各支所市民福祉課

国民年金基金について聞きたいとき ◆手続き→全国国民年金基金東北支部(TEL 050-3665-0197)
保険料の納付が経済的に困難な場合

「保険料の免除・納付猶予制度」の手続きをしてください。

学生の方は「学生納付特例制度」を利用してください。(くわしくは「納付が困難なときは」のページをご覧ください)



 

第2号被保険者:会社員や公務員など厚生年金または共済組合に加入している方
こんなとき 必要書類・手続きの内容
退職して厚生(共済)年金の加入者でなくなったとき 国民年金の資格取得届が必要です。退職年月日がわかる書類が必要です。
(資格喪失証明書など)
退職と同時に第3号被保険者に該当するとき 配偶者の勤務先に該当届が必要です。
勤務先に確認してください。
基礎年金番号通知書の再発行 勤務先に申し出てください。



 

第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている方
こんなとき 必要書類・手続きの内容
就職して厚生(共済)年金に加入したとき 就職した勤務先へ確認してください。

配偶者が退職したとき

(第3号被保険者から第1号被保険者に変更する手続き)

国民年金の種別変更届が必要です。

配偶者の退職年月日がわかる書類が必要です。
(資格喪失証明書など)

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課

配偶者の扶養から外れたとき

(第3号被保険者から第1号被保険者に変更する手続き)

国民年金の種別変更届が必要です。

扶養から外れた年月日がわかる書類が必要です。
(資格喪失証明書など)

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課

配偶者の65歳到達により第3号被保険者でなくなったとき

(第3号被保険者から第1号被保険者に変更する手続き)

国民年金の種別変更届が必要です。

(配偶者の65歳誕生日の前日から変更となります)

◆手続き→本庁国保年金課または各支所市民福祉課

基礎年金番号通知書の再発行 配偶者の勤務先に申し出てください。