医療費助成
医療費助成制度とは
一関市では、子ども（乳幼児、小中高校生等）、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親家庭等の方を対象とした医療費助成制度があります。
医療費助成制度とは、医療機関（病院、薬局など）で支払った医療費のうち、保険診療の自己負担分を全額または一部を助成するものです。
ただし、保険適用外（予防接種・文書料・入院時の食事代など）のものは除きます。
以下の医療費助成に該当となる場合は、市役所国保年金課または各支所市民課で申請をしてください。
申請が遅れると受給開始が遅くなるのでご注意ください。申請後、対象となる方には医療費助成受給者証を交付いたします。
※ただし、次のいずれかに該当する方は、他の制度による助成がありますので対象になりません。
- 生活保護を受けている方
- 里親に委託されている方
- 児童福祉施設に入所されている方
乳幼児医療費助成・小中高校生等医療費助成（0歳～18歳までの医療費助成）
「乳幼児医療費助成」
出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの方が対象です。
「小学生医療費助成」
小学生（6歳に達する日後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方）が対象です。
「中学生・高校生等医療費助成」※高校生等医療費助成は平成30年4月から開始
中学生および高校生等（12歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方）が対象です。
医療費助成の給付方法
「乳幼児医療費助成」「小学生医療費助成」「中学生医療費助成」＝現物給付方式
医療機関（病院、薬局など）で保険診療を受ける際、保険証と医療費助成受給者証を提示することで、医療費助成対象分が窓口請求額から差引かれます。
「高校生等医療費助成」＝償還払方式
医療機関（病院、薬局など）で保険診療を受ける際、受給者証と一緒に給付申請書（A5版）に必要事項を記入して提出してください。窓口で支払った医療費助成対象額分（保険診療分）が約3か月後に指定の口座に振込まれます。
受給者証の申請に必要なもの
- 健康保険証 （お子様の保険証が保険の切り替え手続き中などでお手元にない場合は、お問い合わせください）
- 預金通帳 またはキャッシュカード（金融機関名・支店番号・口座番号・名義のわかるもの）
- マイナンバーのわかるもの（お子さま及び父母のもの）
- 父母の所得課税証明書（転入した方のみ。証明書の申請先が一関市になる方は提出不要）
※中学生及び高校生等の申請は所得課税証明書の提出不要
※所得課税証明書の証明年度は転入月（出産による乳幼児の申請は出生月）により異なります。下記の表をご確認ください。
※マイナンバーを使用した確認方法も可能ですが、父母の地方税関係情報取得同意書が必要です。この場合は所得課税証明書の提出は不要です。
| 転入月（出生月） | 所得課税証明書の証明年度 （源泉徴収票は不可） |
証明書の申請先 |
| 令和4年1月から令和4年7月 |
令和3年度（令和2年分所得） 令和4年度（令和3年分所得） |
令和3年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 |
| 令和4年8月から令和4年12月 | 令和4年度（令和3年分所得） |
令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 |
所得制限限度額
所得による受給制限はありません
注意事項
次の場合、医療費助成の対象外となり、助成額を返還していただく場合があります。
病院等受診の際、医療費助成受給者証の提示にはご注意ください。
- 加入している健康保険から、高額療養費が給付される場合
- 学校・幼稚園・保育園のケガなどで、日本スポーツ振興センター災害給付制度が適用される場合 は、病院等の受付時にお申し出ください。
妊産婦医療費助成
妊娠5カ月目（16週目）に達した月の初日から出産の翌月末日までの妊産婦が対象です。
医療費助成の給付方法
「妊産婦医療費助成」＝現物給付方式
医療機関（病院、薬局など）で保険診療を受ける際、保険証と医療費助成受給者証を提示することで、医療費助成対象分が窓口請求額から差引かれます。
受給者証の申請に必要なもの
- 健康保険証 （保険証が保険の切り替え手続き中などでお手元にない場合は、お問い合わせください）
- 預金通帳 またはキャッシュカード（金融機関名・支店番号・口座番号・名義のわかるもの）
- 母子手帳
- マイナンバーのわかるもの（妊産婦及び配偶者）
- 妊産婦及び配偶者の所得課税証明書（転入した方のみ。証明書の申請先が一関市になる方は提出不要）
※所得課税証明書の証明年度は、出産予定日（転入日）により異なります。下記の表をご確認ください。
※妊産婦医療費助成は、マイナンバーを使用した所得課税の確認方法は不可。
転入日 出産予定日 所得課税証明書の証明年度
（源泉徴収票は不可）証明書の申請先 令和3年1月2日～令和4年7月31日 令和5年1月14日まで 令和3年度（令和2年分所得） 令和3年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 令和3年1月2日～令和4年7月31日 令和5年1月15日以降 令和4年度（令和3年分所得）
令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場
令和4年8月1日以降 出産予定日に関わらず、令和4年度の所得課税証明書が必要です。 令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場に申請してください。
所得制限限度額
所得による受給制限はありません
注意事項
次の場合、医療費助成の対象外となり、助成額を返還していただく場合があります。
病院等受診の際、医療費助成受給者証の提示にはご注意ください。
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合
- 他の公的な制度から給付（出産育児一時金は除く）される場合
重度心身障がい者医療費助成
対象となる方
次のいずれかに該当する方が対象です。ただし、本人及び扶養義務者の所得により助成が制限される場合があります。
- 身体障害者手帳1級、2級
- 特別児童扶養手当1級
- 障害基礎年金1級（特別障害給付金1級）
- 療育手帳A
※ 現在、医療費助成の資格がある方で、身体障害者手帳や障害基礎年金等が有期認定の場合は、再認定の診断書提出後に届く結果通知または新たに交付された手帳の等級を確認のうえ持参し、医療費助成の継続手続きが必要です。
医療費助成の給付方法
「重度心身障がい者医療費助成」＝償還払方式
※中学生以下の方の助成方法は「現物給付方式」です。
医療機関（病院、薬局など）で保険診療を受ける際、受給者証と一緒に給付申請書（A5版）に必要事項を記入して提出してください。窓口で支払った医療費助成対象額分（保険診療分）から受給者負担額を差引いた金額が、約3か月後に指定の口座に振込まれます。
医療機関ごとに入院は1か月5,000円、外来は1か月1,500円の範囲で負担していただきます（受給者負担）。ただし、中学生以下・受給者及び扶養義務者の方が市区町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。
受給者証の申請に必要なもの
- 健康保険証 （保健証が保険の切り替え手続き中などでお手元にない場合は、お問い合わせください）
- 預金通帳 またはキャッシュカード（金融機関名・支店番号・口座番号・名義のわかるもの）
- マイナンバーのわかるもの（本人及び扶養義務者となる方）
- 障がいの程度を証明する手帳や証書の原本
- 本人及び扶養義務者の方の所得課税証明書の提出を求める場合があります。（転入した方のみ。証明書の申請先が一関市になる方は提出不要）
※ 所得課税証明書の証明年度は、転入月により異なります。下記の表をご確認ください。
※ 扶養義務者とは、本人からみて「生計維持している、父母・子・兄弟姉妹等」のことです。世帯分離している同住所場合や税法上の扶養と
なっている場合も含まれます。
※ マイナンバーを使用した確認方法も可能ですが、本人及び扶養義務者の地方税関係情報取得同意書が必要です。この場合は所得課税証明書の提出は不要です。
| 転入月 | 所得課税証明書の証明年度 （源泉徴収票は不可） |
証明書の申請先 |
| 令和4年1月から令和4年7月 | 令和3年度（令和2年分所得） 令和4年度（令和3年分所得） ※2年度分必要です |
令和3年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 |
| 令和4年8月から令和4年12月 | 令和4年度（令和3年分所得） |
令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場 |
所得制限限度額
|
控除対象配偶者および扶養親族などの数 |
0人 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
|
本人 |
395万4000円 |
433万4000円 |
471万4000円 |
509万4000円 |
547万4000円 |
|
扶養義務者など |
663万7000円 |
688万6000円 |
709万9000円 |
731万2000円 |
752万5000円 |
注意事項
次の場合、医療費助成の対象外となり、助成額を返還していただく場合があります。
病院等受診の際、医療費助成受給者証の提示にはご注意ください。
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合
- 他の公的な制度から給付（出産育児一時金は除く）される場合
- 学校・幼稚園・保育園のケガなどで、日本スポーツ振興センター災害給付制度が適用される場合 は、病院等の受付時にお申し出ください。
ひとり親家庭等医療費助成
対象となる方
次のいずれかに該当する方が対象です。ただし、本人及び扶養義務者の所得により助成が制限される場合があります。
- 配偶者がいない母または父とその児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
- 父母のいない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
医療費助成の給付方法
「ひとり親家庭等医療費助成」＝償還払方式
※中学生以下の方の助成方法は「現物給付方式」です。
医療機関（病院、薬局など）で保険診療を受ける際、受給者証と一緒に給付申請書（A5版）に必要事項を記入して提出してください。窓口で支払った医療費助成対象額分（保険診療分）から受給者負担額を差引いた金額が、約3か月後に指定の口座に振込まれます。
医療機関ごとに入院は1か月5,000円、外来は1か月1,500円の範囲で負担していただきます（受給者負担）。ただし、中学生以下・受給者及び扶養義務者の方が市区町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。
受給者証の申請に必要なもの
- 健康保険証（保健証が保険の切り替え手続き中などでお手元にない場合は、お問い合わせください）
- 預金通帳 またはキャッシュカード（金融機関名・支店番号・口座番号・名義のわかるもの）
- マイナンバーのわかるもの（本人及び扶養義務者となる方）
- 本人及び扶養義務者の所得課税証明書の提出を求める場合があります。（転入した方のみ。証明書の申請先が一関市になる方は提出不要）
※ 所得課税証明書の証明年度は、転入月により異なります。下記の表をご確認ください。
※ 扶養義務者は本人からみて「生計維持している、父母・子・兄弟姉妹等」のことです。世帯分離している同住所場合や税法上の扶養と
なっている場合も含まれます。
※ マイナンバーを使用した確認方法も可能ですが、本人及び扶養義務者の地方税関係情報取得同意書が必要です。この場合は所得課税証明書の提出は不要です。
転入月 所得課税証明書の証明年度
（源泉徴収票は不可）証明書の申請先 令和4年1月から令和4年7月 令和3年度（令和2年分所得）
令和4年度（令和3年分所得）
※2年度分必要です令和3年1月1日時点で住所のあった市区町村役場
令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場
令和4年8月から令和4年12月 令和4年度（令和3年分所得） 令和4年1月1日時点で住所のあった市区町村役場
所得制限限度額
|
控除対象配偶者および扶養親族の数 |
0人 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人 |
|
母または父 |
192万円 |
230万円 |
268万円 |
306万円 |
344万円 |
382万円 |
|
扶養義務者 |
236万円 |
274万円 |
312万円 |
350万円 |
388万円 |
426万円 |
注意事項
次の場合、医療費助成の対象外となり、助成額を返還していただく場合があります。
病院等受診の際、医療費助成受給者証の提示にはご注意ください。
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合
- 他の公的な制度から給付（出産育児一時金は除く）される場合
- 学校・幼稚園・保育園のケガなどで、日本スポーツ振興センター災害給付制度が適用される場合 は、病院等の受付時にお申し出ください。
医療費受給者証交付申請書、医療給付申請書（A4版）はこちら
医療費受給者証交付申請書.pdf [58KB pdfファイル]
受給者証 申請後に変更があった場合のお手続き
次のような場合には、お手続きが必要になる場合があります。
- 住所や氏名が変わったとき
- 振込口座に変更があったとき（例・名義や金融機関）
- 健康保険証が変わったとき
- 扶養義務者に変更があったとき（例・転居等で同居しなくなった）
- 受給者証を紛失したとき
医療費助成受給者証の使い方、医療費助成の給付方法
乳幼児、小学生、中学生、妊産婦、重度心身障がい者(未就学児、小学生、中学生)及びひとり親家庭等(未就学児、小学生、中学生)の方
県内の医療機関を受診する場合
医療機関の窓口で、受給者証を提示してください。受給者証を提示することで、会計の際に、医療費助成対象額分（保険診療分）が窓口請求額から差し引かれます（現物給付方式）。
※ 医療機関窓口に受給者証を提示するのを忘れてしまい、医療費助成対象額分（保険診療分）を支払った場合は、領収証、受給者証を
お持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
県外の医療機関を受診する場合
領収証、受給者証をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
高校生等、重度心身障がい者(高校生等以上)及びひとり親家庭等(高校生等以上)の方
県内の医療機関を受診する場合
月の最初の受診の際に、医療機関窓口へ受給者証と一緒に給付申請書(必要事項を記入のうえ)を提出してください。窓口で支払った医療費助成対象額分（保険診療分）が、後日指定の口座に振込みとなります。(償還払方式)
※受診月に給付申請書を出し忘れてしまった場合は、領収証、受給者証をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
※公費負担医療制度の対象者も「自動償還払い」の対象となります。（令和3年8月受診分より）
県外の医療機関を受診する場合
領収証、受給者証をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
給付申請をする場合の注意事項
- 医療機関等に支払った翌日から5年を経過すると時効となり、申請できなくなります。
- 領収証は必要事項（受診者名、入院・通院の別、診療日、診療点数、一部負担金）が記載されているものです。
- 領収証を紛失したときは「医療費給付申請書（A4版）」の医療機関記入欄に、医療機関等から必要事項を記入・押印していただいてから、提出してください。
利用者及び保護者の皆様へ
医療費助成制度は、市民の皆さまからご負担いただいている税金等を貴重な財源として、本来支払うべき窓口負担分相当額を助成しているものです。医療機関の適正な受診について、ご理解とご協力をお願いします。
なお、夜間の急なお子様の病気、事故等に対する判断に困った場合には、小児救急医療電話相談をご活用ください。小児科経験のあるベテラン看護士が、助言を行います。電話番号はプッシュ回線、携帯電話から♯8000、ダイヤル回線、公衆電話、IP電話などすべての電話からは019-605-9000です。相談時間は、毎日午後7時から午後11時までとなります。
福祉医療貸付制度
医療費助成の受給者（高校生等医療費助成・重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の償還払いの方）に対して医療機関へ医療費の一部負担金の支払いに充てるため、助成される範囲内の金額を、助成前に貸付する制度です。
貸付の対象となる医療費
医療費助成の対象となる医療費と同じです。
※保険適用外（予防接種・文書料・入院時の食事代など）は除きます。また医療機関への支払いが済んでいる分については、貸付を受けることはできません。
貸付額
1か月単位で、医療機関ごと・入院外来ごととなります。
重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の受給者にうち、受給者負担対象者の方は、外来1,500円・入院5,000円を差し引いた金額です。
貸付を受けるには
医療機関を受診の際に、市の医療費助成の福祉医療貸付制度を申請することを伝えたうえで、下記のものを持参し本庁国保年金課・各支所市民課へ申請してください。
1．医療機関が発行した請求書（領収印のあるもの、受診者や診療点数・受診日・保険適用額が記載されていない請求書は不可）
2．印鑑
3．医療費助成受給者証
4．収入印紙（貸付金額が1万円未満は不要。1万円以上10蔓延未満は200円。10万円以上50万円未満は400円）。印紙は、本庁市民課でも販売しています。
貸付の流れ
1．医療機関を受診の際に貸付を利用する旨を伝え、市役所国保年金課または各支所市民課窓口で貸付の申請手続きをします。
2．申請の翌月に、市から医療機関へ貸付額を口座振込します。（振込の2、3日前に、申請者と医療機関へお知らせを送付します）
注意事項
医療費助成の償還払いと貸付の両方を、同じ請求内容で申請することはできません。
重複した場合は返納していただきます。
