各種医療費助成
医療費助成制度とは
一関市では、乳幼児、小中高校生等、妊産婦、ひとり親家庭、重度心身障がい者の方を対象にした医療費助成制度があります。
医療費助成制度とは、医療機関（病院、薬局など）で支払った医療費のうち、保険診療の自己負担分を全額または一部を助成するものです。ただし、入院時の食事療養費など保険適用外のものは除きます。
以下の該当となる場合は、市役所国保年金課または各支所市民課で申請をしてください。申請が遅れると受給開始が遅くなるのでご注意ください。
※27年8月から、小学生医療費助成受給者証も書き換え更新が必要になり、受給者証の有効期限が乳幼児同様、1年区切りとなりました。
※28年8月から、未就学児の医療費助成の給付方法が償還払い方式から現物給付方式に変更となります。（詳しくは「医療費助成受給者証の使い方、医療費のお戻し方法」を参照してください。）
乳幼児医療費助成・小中高校生等医療費助成（0歳～18歳までの医療費助成）
小学校就学前（6歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の乳幼児が健康保険による診療を受けたときは「乳幼児医療費助成」として、医療費の自己負担分を助成します。
また、乳幼児医療費助成制度の終了後、小学校卒業（12歳に達する日以後、最初の3月31日）までの児童が健康保険による診療を受けたときは「小学生医療費助成」として、小学生医療費助成制度終了後、中学校卒業（15歳に達する日以後、最初の3月31日）までの児童が健康保険による診療を受けたときは「中学生医療費助成」、中学生医療費助成制度終了後、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの人が健康保険による診療を受けたときは「高校生等医療費助成」として医療費の自己負担分を助成します。※中学生医療費助成制度は平成27年4月から、高校生等医療費助成制度は平成30年4月から開始しました。
手続きに必要なもの
印鑑、お子さまの健康保険証、振込先が分かる通帳かカード、父母及びお子さまのマイナンバーのわかるもの、父母の所得・課税証明書（中学生及び高校生等医療費助成の場合は提出不要です。乳幼児、小学生医療費助成の場合は、平成30年1月1日時点で父母ともに一関市に住所がある場合は提出不要です。）
所得制限限度額
所得による受給制限はありません
注意事項
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合は、医療費助成と重複して給付することがないように調整します。
- 学校・幼稚園・保育園内の傷病、疾病などで、日本スポーツ振興センターの給付制度が適用される診療など、他の公的な制度から給付される額は助成対象になりません。
妊産婦医療費助成
妊娠5カ月目（16週目）に達した月の初日から出産の翌月末日までの妊産婦が健康保険による診療を受けたときの医療費の自己負担分を助成します。
手続きに必要なもの
印鑑、健康保険証、振込先が分かる通帳かカード、妊産婦及び保護者（夫）のマイナンバーのわかるもの、妊産婦及び保護者（夫）の所得・課税証明書（平成30年1月1日時点で父母ともに一関市に住所がある場合は提出不要です）
所得制限限度額
所得による受給制限はありません
※平成30年8月より受給の条件としての所得制限を撤廃しました。
注意事項
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合は、医療費助成と重複して給付することがないように調整します。
- 他の公的な制度から給付（出産育児一時金は除く）される額は助成対象となりません。
重度心身障がい者医療費助成
対象となる方
- 身体障害者手帳1級、2級
- 特別児童扶養手当1級
- 障害基礎年金1級（特別障害給付金1級）
- 療育手帳A のいずれかをお持ちの方
手続きに必要なもの
印鑑、健康保険証、振込先が分かる通帳かカード、本人及び保護者となる方のマイナンバーのわかるもの、本人及び同住所の方の所得・課税証明書（平成30年1月1日時点で一関市に住所がある場合は提出不要です）、上記の手帳等原本
所得制限限度額
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控除対象配偶者および扶養親族などの数 |
0人 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
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本人 |
395万4000円 |
433万4000円 |
471万4000円 |
509万4000円 |
547万4000円 |
|
扶養義務者など |
663万7000円 |
688万6000円 |
709万9000円 |
731万2000円 |
752万5000円 |
注意事項
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合は、医療費助成と重複して給付することがないように調整します。
- 他の公的な制度から給付（出産育児一時金は除く）される額は助成対象となりません。
ひとり親家庭等医療費助成
対象となる方
- 配偶者がいない母または父とその児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
- 両親がいない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
手続きに必要なもの
印鑑、健康保険証、振込先が分かる通帳かカード、本人及び保護者のマイナンバーのわかるもの、本人の所得・課税証明書（平成30年1月1日時点で一関市に住所がある場合は提出不要です）
所得制限限度額
|
控除対象配偶者および扶養親族の数 |
0人 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人 |
|
母または父 |
192万円 |
230万円 |
268万円 |
306万円 |
344万円 |
382万円 |
|
扶養義務者 |
236万円 |
274万円 |
312万円 |
350万円 |
388万円 |
426万円 |
注意事項
- 加入している健康保険から高額療養費が給付される場合は、医療費助成と重複して給付することがないように調整します。
- 他の公的な制度から給付（出産育児一時金は除く）される額は助成対象となりません。
- 同住所に親族がいる場合は、その方々の所得も判定対象となります。
医療費助成受給者証の使い方、医療費のお戻し方法
28年8月から、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者(未就学児)及びひとり親家庭(未就学児)の受給方法が変更となりました。
乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者(未就学児)及びひとり親家庭等(未就学児)の方
県内の医療機関を受診する場合
医療機関の窓口で、受給者証を提示してください。受給者証を提示することで、会計の際に、医療費助成対象額分が窓口請求額から差し引かれます（現物給付方式）。
※医療機関窓口に受給者証を提示するのを忘れてしまい、医療費助成対象額分を支払った場合は、領収証、受給者証、認印をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
県外の医療機関を受診する場合、公費で医療を受けている場合
領収証、受給者証、認印をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
小学生、中学生、高校生等、重度心身障がい者(未就学児以外)及びひとり親家庭等(未就学児以外)の方
県内の医療機関を受診する場合
月の最初の受診の際に、医療機関窓口へ受給者証と一緒に給付申請書(必要事項を記入のうえ)を提出してください。窓口で支払った医療費が、後日口座に振込みとなります(償還払方式)。
※受診月に給付申請書を出し忘れてしまった場合は、領収証、受給者証、認印をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
県外の医療機関を受診する場合、公費で医療を受けている場合
領収証、受給者証、認印をお持ちのうえ、本庁国保年金課又は各支所市民課で給付の申請をしてください。
利用者及び保護者の皆様へ
医療費助成制度は、市民の皆さまからご負担いただいている税金等を貴重な財源として、本来支払うべき窓口負担分相当額を助成しているものです。医療機関の適正な受診について、ご理解とご協力をお願いします。
なお、夜間の急なお子様の病気、事故等に対する判断に困った場合には、小児救急医療電話相談をご活用ください。小児科経験のあるベテラン看護士が、助言を行います。電話番号は♯8000（ダイヤル式電話、公衆電話等からは019-605-9000）です。相談時間は、毎日午後7時から午後11時までとなります。
