農業委員会が定める下限面積(別段の面積)について

農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに経営農地の下限面積が定められています。
下限面積要件とは経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(50アール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法では地域の平均的な経営規模に合わせたり、新規就農を促進するため、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっております。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)
このことについて農林水産省からの通知により毎年別段の面積を設定または修正の必要性を検討することが求められております。

令和2年3月19日開催の第5回農地専門委員会において下限面積の設定について協議した結果、現行の下限面積50アールを10アールへ変更することとしました。このことについて、令和2年3月25日開催の第19回総会において農地専門委員長より報告し、提案した変更議案が了承されました。

下限面積を変更した理由

下限面積を引き下げることにより、意欲ある新規就農者等を受入れ易くし、農地の効率的利用の促進に結び付けようとすることを目的として、引き下げるものです。(農地法施行規則第17条第2項)

    ・適用地域 :一関市全域

    ・別段の面積:10アール
ただし、空き家バンクに登録された空き家に付属した農地については、すでに下限面積を1アールと設定しているところです。(「一関市空き家に付属した農地の別段の面積取扱規定」(平成30年10月1日施行))

施行日 

   令和2年4月1日