一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、一関市人口ビジョン
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方
まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題であることを背景に制定されました。
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定
国では、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(「国の長期ビジョン」)」と今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略(「国の総合戦略」)」を平成26年12月27日にそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしました。
地方公共団体による「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があります。
このため、各地方公共団体は、国の長期ビジョンと国の総合戦略を勘案しつつ、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえた今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定することとされています。
一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
第1期一関市まち・ひと・創生総合戦略(平成27年10月策定)
本市においても、今後は、少子高齢化および人口減少が進行することが見込まれ、地域の活力の低下など多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されています。本市が活力あるまちとしてさらに発展していくためには、これらの課題に正面から向き合いまちづくりを進めていく必要があります。
そこで、人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化を見据え、行政サービスのあり方を時代に合ったものへと見直すとともに、本市の特徴を生かした活力あるまちを創造することを目的に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
第2期一関市まち・ひと・創生総合戦略(令和3年3月策定)
「第2期一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化を見据え、行政サービスのあり方を時代に合ったものへと見直すとともに、本市の特徴を生かした活力あるまちの創造を目的として策定した第1期総合戦略に引き続き、社会経済情勢の変化を踏まえながら、切れ目のない取組を進めるため策定したものであり、人口減少の抑制と人口減少下においても持続可能な社会を構築するための取組方向や具体的な施策を示すものです。
第3期一関市まち・ひと・創生総合戦略(令和7年12月策定予定)
第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、当市の最大の課題である人口減少を踏まえた方向性や施策を分かりやすく整理し、方向性を一本化するため、次期一関市総合計画(計画期間:令和8年度から令和17年度)、一関市人口ビジョンと一体化して策定します。
一関市人口ビジョンについて
一関市人口ビジョン(平成27年10月策定)
「一関市人口ビジョン」は、「国の長期ビジョン」と「岩手県人口ビジョン」の趣旨を踏まえ、本市の人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとして策定しました。また、本市の「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を企画立案する上での重要な基礎資料として位置付けています。
一関市人口ビジョン(令和2年10月改訂)
「国の長期ビジョン」と「岩手県人口ビジョン」の改訂に合わせ、改めて本市の人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとして策定しました。また、本市の「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を企画立案する上での重要な基礎資料として位置付けています。
一関市人口ビジョン(令和7年10月改訂)
これまでは、「国の長期ビジョン」と「岩手県人口ビジョン」の趣旨を踏まえ、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のための基礎資料として活用しておりましたが、一関市総合計画、一関市まち・ひと・創生総合戦略、一関市人口ビジョンを一体的に策定し、総合計画の基礎資料とする方針としたことから、内閣府「地方版総合戦略の策定等に向けた人口動向分析・将来推計人口の手引き(令和6年6月版)」に基づき、最新の人口動態への更新や人口の将来展望を地域の実情に合わせたものに変更して一関市人口ビジョンの改訂を行いました。

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