市税の徴収猶予特例制度

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当な減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

ご注意:猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方(要件)

 以下のいずれも満たす市税納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて、概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

ご注意:2.の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の状況に配慮し対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。

申請手続等

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