一関市

市民税・県民税について 

1．個人の市民税・県民税とは

市民税・県民税は毎年1月1日現在、一関市に居住している方を対象に、個人の前年の所得に対して課税される税金で、均等割と所得割からなっています。また、一関市に住所がなくても、その年の1月1日に事務所や事業所、家屋敷が一関市にあれば、均等割のみ課税されます。
一般的に個人市町村民税と個人都道府県民税は、まとめて「個人住民税」と呼ばれます。また、個人住民税が課税されている方を「納税義務者」と呼びます。

所得金額や所得控除額の算出については、3．所得および所得控除の種類と計算方法をご覧ください。

2．均等割、所得割がかからない基準

均等割が課税されない方（非課税になる方）

次のいずれかに該当する方

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（賦課期日現在）

2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で合計所得金額が135万円以下の方

3.前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方
　♦同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
（1+同一生計配偶者+扶養親族の人数）×28万円+10万円+16万8千円
♦同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
38万円

上記の式に当てはめると次の表のようになります。

所得割が課税されない方（均等割が課税されない場合は所得割も課税されません）

前年の総所得金額等が次の計算で求めた金額以下である方
♦同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
（1+同一生計配偶者+扶養親族の人数）×35万円+10万円+32万円
♦同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円

上記の式に当てはめると次の表のようになります。

  用語の解説

• 合計所得金額
  損失の繰越控除前の総合課税の所得、分離短期・分離長期譲渡所得（特別控除前）、一般株式等に係る譲渡所得等（繰越控除前）、上場株式等の配当所得（繰越控除前）、先物取引に係る雑所得等（繰越控除前）、山林所得及び退職所得の合計額。
• 総所得金額等
  合計所得金額に損失の繰越控除額を適用した額。 
• 扶養親族
  納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または都道府県知事から養育を託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を託された老人で、合計所得金額が48万円であり、かつ、事業専従者ではない方。
• 同一生計配偶者
  納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下の方。（事業専従者を除く）
   

3．所得および所得控除の種類と計算方法

主な所得及び所得控除については、令和5年度市民税・県民税の手引き [2653KB pdfファイル] をご覧ください。

4．市・県民税の納付方法

納付方法は次の3種類あります。
所得の種類や雇用状況、年齢により納付方法が複数になる場合があります。
複数の納付方法がある場合、計算の順序が「給与特別徴収」→「年金特別徴収」→「普通徴収」となります。