土地

太陽光発電設備用地の評価については、現況地目が見直され雑種地として宅地並の評価となります。

なお、休耕地(農地)に設置する場合は、農地法の許可が必要となる場合がありますので留意が必要です。
詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

家屋

建物の屋根材一体(建材型パネル)の太陽光パネルは家屋の評価対象となります。
それ以外は償却資産として申告が必要です。詳しくは下記をご覧ください。

償却資産

太陽光発電設備は償却資産(事業用の資産)として、固定資産税の課税の対象となる場合があります。 

毎年1月1日現在で一関市内に資産を所有している場合、償却資産申告をしていただくことになっております。
償却資産申告については、こちらをご覧ください。

課税対象となる資産

設置者 10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
10kW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

個人(住宅用)

課税対象外

個人利用を主な目的とした資産であるため、事業用資産に該当しません。

課税対象

発電量の全量または余剰を売電している場合は、収益を得ることを目的としているため、事業用の資産となります。

個人(事業用)

法人

課税対象

本来の事業の付随業務であるため、売電の方法に関わらず、事業用資産に該当します(売電しない場合でも申告が必要です)。

課税標準の特例

再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準額の特例措置があります。
詳しくはこちらをご覧ください。