18・19年度行財政改革の実施状況

2カ年で約20億円の財政効果見込み

行財政改革推進審議会市は、市民と行政との連携・協働によるまちづくりと足腰の強い行財政基盤の確立を目指して、平成18年12月に「一関市行政改革大綱」と、これを着実に実行していくための具体的な実施計画である「一関市集中改革プラン」を策定しました。

また、その実施状況や行財政運営全般にわたる改革の推進に関しては、市行財政改革推進審議会の意見をいただきながら、取り組みを進めています。

18、19の2カ年度の取り組みによる行財政改革効果額は、集中改革プランでの見込み額を2億5千万円ほど上回る19億9700万円になる見込みです。その主な取り組みと、見込まれる財政効果額(17年度との比較)は、次の表のとおりとなっています。

今後も一層効率的な行財政運営に努め、健全な財政基盤を確立し、市民福祉の向上と市民の視点に立った行財政運営を推進します。

行財政改革の主な取り組みと財政効果額(百万円)

※各項目の「効果額」欄の下段は集中改革プランでの見込み額

改革項目

18年度

19年度

2カ年度合計

主な取り組み   

効果額

主な取り組み

効果額

◎事務事業の見直し

事務事業の整理合理化

○議会・行政委員会事務費、市長等交際費、電算システム、広報作成などの事務統合による経費削減

92

○「必要性」「効果性」「効率性」「公平性」による事務事業の見直し
○政策評価(補助金、公の施設、第三セクターを対象)の実施

1億05

1億97

89

1億27

2億16

補助金等の整理合理化

○団体の運営費に対する補助金5%削減 …53件

○見直しによる補助金などの廃止、削減…106件
○旧市町村ごとに制度が異なる農林業関連補助金について、補助内容の統合

50

○団体の運営費に対する補助金5%削減…62件
○見直しによる補助金などの廃止、削減…81件
補助金と負担金の一覧表(目的、交付先、金額)はこちらで公表しています。

88

1億38

50

61

1億11

民間委託等の推進

○市道除雪業務を地域の住民に委託
○本庁と支所間の文書送達業務の委託

9

○市所有庁用バス運転業務の一部民間委託

61 

70

1

55

56 

公の施設等の見直し

○指定管理者制度の導入…アストロ・ロマン大東など54施設
○施設の廃止…田茂木児童館

31

○指定管理者制度の導入…一関市総合体育館など18施設
○施設の廃止(休止を含む)…花泉高等職業訓練校、京津畑保育園、母子生活支援施設あゆみ荘、東山勤労青少年ホーム、東山畜産センターなど
公の施設と指定管理者制度導入施設の一覧表はこちらで公表しています。

1億15 

1億46

4

37 

41

小計(①)

1億82

3億69

5億51

1億44

2億80 

4億24

◎定員管理および職員給与の見直し
職員削減等(②)○職員数の削減…44人
 18年4月1日現在1532人(合併時1576人)
○市長、議員などの給料、報酬削減(削減率 平均7.5%)

4億03

○職員数の削減…44人
 19年4月1日現在1488人
○時間外勤務手当の削減(18年度比△7.8%)
○市長、議員などの給料、報酬削減(削減率 平均7.5%)

8億17 

12億20

3億78

6億42

10億20

◎経費の節減合理化など財政の健全化
事務の効率化等○内部管理事務費の5%削減
○公共工事コスト縮減対策一関行動計画の策定(22年度までに10%のコスト削減)

33

○内部管理事務費の5%削減
○公用車の台数削減…34台
○業務執行の適正化および効率化の調査検討
○公営企業経営健全化計画などを作成し、高金利市債の繰り上げ償還(借り換え)による公債費(利子)などの負担軽減対策の実施

2億25 

2億58

31

89

1億20

 税の徴収対策等の実施

○「市税等収納対策委員会」の設置…保育料など税外収入も含め、各課の連携による収納率向上および滞納防止策の検討
○徴収体制の強化…夜間、休日訪問徴収および徴収嘱託員の配置、管理職による臨戸訪問
○岩手県地方税特別滞納整理機構への加入

19

○徴収体制の強化…夜間、休日訪問徴収および徴収嘱託員の配置、管理職による臨戸訪問
○私立保育園長への「保育料納付指導員」の委嘱

27 

46

48

70 

1億18

使用料・手数料の見直し等

○市立幼稚園保育料の段階的統一
○保育所保育料などの段階的統一

45

○市立幼稚園保育料の段階的統一
○保育所保育料などの段階的統一
○千厩、川崎歯科診療所の虫歯予防事業有料化

15 

60

1

17 

18

公有財産の売り払い

○遊休資産などの売却…37件
○宅地分譲および工業団地の売却促進

76

○遊休資産などの売却
○宅地分譲および工業団地の売却促進
○公用車の売却

90

1億66

55

99

1億54

小計(③)

1億73

3億57

5億30

1億35

2億75 

4億10

①に含む人件費減額分※(④)

62

2億42 

3億04

4

1億03 

1億07

合計(①+②+③-④)

6億96

13億01 

19億97

6億53

10億94 

17億47

※民間委託の推進および指定管理者制度の導入により職員の削減が行われているものについては、その効果額が①「事務事業の見直し」と②「職員削減等」に重複して計上されていることから、それを差し引くものです。

  

問い合わせ先
本庁財政課行革推進係 TEL0191-21-8233

 

事業者などの皆さんへ
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市は、新たな自主財源の確保と市民サービスの向上を図るため、市の封筒、広報、ホームページなどへの民間企業などの広告を有料で掲載することに取り組みます。
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 (広報いちのせき平成20年2月1日号)