一関市

活力あるまちづくりに558億円

平成20年度の市政がスタートしました。

一般会計予算の総額は558億7949万円で、19年度と比較すると0.8パーセントの減少です。

20年度予算について、そのあらましをお知らせします。

20年度は、地方自治体にとって大きな財源である地方交付税（※１）が、地方再生対策費の創設により5年ぶりの増加が見込まれます。しかし、歳入の多くを地方交付税が占める本市の財政構造には依然変わりがなく、国の動向が大きく影響する、先行きの不透明な財政状況にあります。
このような中、20年度予算は、総合計画基本構想に掲げる市の将来像を実現するため、的確な施策選択を行い、その着実な推進に努めました。一方で、行財政改革により歳入歳出全般にわたる見直しを行い、財政の健全性の確保に努めました。
また、予算編成は、次の五つの重点施策を明確に位置づけて行いました。

1. 骨寺村荘園遺跡の景観保全および骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録を契機とする観光振興
2. 農畜産物のブランド化の促進
3. 企業誘致、地域企業への支援による雇用の創出
4. 安心して子育てができる少子化対策
5. 豊かな心をはぐくむ「教育立市」の実現

予算編成の基本方針

1.行財政改革の推進

行政改革大綱および集中改革プランを踏まえ、すべての事務事業の見直しを行い、8億6545万円を縮減しました。
▼事務事業の見直し…事務事業および補助金などの整理合理化、民間委託などの推進、公共施設運営の見直しなど
▼定員管理および職員給与の見直し…職員数65人の削減、職員給与の見直しなど
▼経費の節減合理化など財政の健全化…事務費の削減、使用料・手数料の見直し、公有財産の売り払いなど

2. 公債費負担の軽減

将来の住民負担を考慮し、高金利の市債を低利のものに借り換えるなどの軽減対策を図り、後年度の負担額を4億2366万円軽減します。

3.財源の確保

市税などの収納率向上の取り組みを強化して、自主財源の安定確保に努めます。また、全国のコンビニエンスストアで納税ができるようにする取り組みなどを進めていきます。

市の会計と予算総額

【表1 20年度予算の規模】

本市の予算は、▼市の基本的な事務や事業を行う一般会計▼国民健康保険や下水道事業のように加入者や利用者が負担する特定の収入で経費を賄う15の特別会計▼経費を水道料金による収益で賄う水道事業会計―の三つに区分されます。
一般会計の予算額は、558億7949万円で、19年度当初予算額と比べて4億7826万円（0.8パーセント）の減少となりました。予算額が減少したのは、大東給食センター整備事業や駅東東工業団地線などの道路整備事業の完了などによるものです。
特別会計は、4月から後期高齢者医療制度が始まるため、老人保健特別会計が108億7303万円（90.4パーセント）の大きな減少となり、後期高齢者医療特別会計が新設されました。
一般会計、特別会計、水道事業会計の全会計での予算総額は812億5936万円で、92億6919万円（10.2パーセント）減少しました。

一般会計歳入の内訳

【図1　一般会計歳入】

歳入（図1）のうち、自主財源（※2）である市税収入は、19年度と比べて9019万円（0.7パーセント）増加と横ばいの見込みです。
依存財源（※3）は、地方譲与税・交付金が消費の伸び悩みによる地方消費税交付金の減少などで7943万円（2.8パーセント）の減少。地方交付税が地方再生対策費の創設などにより4億9947万円（2.4パーセント）増加する見込みとなります。
しかし、市税や地方交付税などの歳入だけでは財源が不足することから、16億5192万円の基金取り崩しを行い、財源を確保しました。
また、市債は、教育施設や道路建設などの事業費が減少したため、前年度と比べ3億1521万円の減少となりました。

一般会計歳出の内訳

【図2　一般会計歳出】

【表2　一般会計歳出を性質により分類した場合】

歳出（図2）を目的別（※4）に見ると、民生費が120億2624万円で最も大きな割合を占め、次いで公債費95億2980万円、教育費73億7239万円と続きます。
性質別（表2）（※5）に見ると、総合計画基本計画事業などの実施に充てる投資的経費（※6）は91億1565万円で、19年度と比べて3億1255万円（3.3パーセント）減少しています。
義務的経費（※7）は282億3326万円で、19年度と比べて8億5088万円（2.9パーセント）減少しています。これは、扶助費が乳幼児医療費助成受給者の所得制限の撤廃などで5691万円の増加となったものの、人件費が職員数の削減などで5億8850万円、公債費が高金利市債の繰り上げ償還などで3億1929万円減少したことによるものです。

市債および基金の残高

【表3　市債の残高見込み額(20年2月29日現在の人口12万3806人で算出)】

※(　)は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除く、公共事業に充てた市債の額

市の借入金である市債の20年度末の残高（表3）は、公共事業のために借り入れたものが一般会計で605億4360万円、特別会計と水道事業会計を含んだ全会計の合計では1080億8603万円となる見込みです。一般会計分は減少しますが、特別会計分は下水道や簡易水道事業の整備に伴って増加しています。これらを市民一人当たりにすると、一般会計では約49万円、全会計では約87万円となります。
また、市の貯金ともいえる基金の主なものの20年度末の残高は、財政調整基金が28億7651万円、市債管理基金が24億4604万円となる見込みです。この二つの基金の合計を市民一人当たりにすると、約4万円となります。

本年度も、市民の皆さんからお預かりした大切な税金を効果的、効率的に活用するとともに、財政運営の健全化に努めます。

【図3　市民一人当たりで見た一般会計の予算】

負担いただく市税…一人当たり9万8156円

• 固定資産税…4万8323円
• 市民税…4万2309円
• たばこ税…5136円
• 軽自動車税…2063円
• 入湯税…295円
• 鉱産税…30円

使われる金額…一人当たり45万1347円

• 民生費…9万7138円
• 公債費…7万6974円
• 教育費…5万9548円
• 総務費…5万2831円
• 衛生費…4万7326円
• 土木費…4万5386円
• 農林水産業費…3万4161円
• 消防費…1万9450円
• 商工費…1万3666円
• その他…4867円

■用語の解説■
※1地方交付税…全国市町村の行政サービスが一定水準になるように、国から配分されるお金
※2自主財源…市税や使用料など、市が自主的に収入することができる財源
※3依存財源…地方交付税、国・県支出金など、国や県から交付される財源や市債など
※4目的別経費…経費を経済的性質を基準として分類したもの
※5性質別経費…：経費を行政目的を基準として分類したもの
※6義務的経費…人件費（職員の給与、議員報酬など）、扶助費（社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者などを援助する経費）、公債費（市の借金（市債）などの償還金）を合計したもので、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費
※7投資的経費…道路、公園、学校、公営住宅の建設など、社会資本の整備に要する経費

平成20年度は、このような事業にお金を使います。

五つのまちづくり目標別に、主な事業を紹介

地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくり

みんなで支え合い共に創る安全・安心のまちづくり

人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくり

人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくり

水と緑を守り育み自然と共生するまちづくり

（広報いちのせき平成20年4月15日号）