舞川簡易水道事業 60世帯に待望の通水開始

テープカットで施設の稼働を祝いました

舞川簡易水道事業の通水式は11月18日、舞川字番台地内に整備された番台浄水場で行われました。

テープカットや通水稼働のスイッチが押され、関係者や地域住民が待望の通水を喜び合いました。
式では、市の阿部上下水道部長が「本事業は舞川地区の約6割をカバーする計画。利用組合の活動を支援しながら早期の給水開始を目指したい」とあいさつ。

伊藤桂悦舞川地区水道利用組合長らが「これまでは地下水を利用していたが水質に不安があった。次世代の健康のために安全・安心な水道が利用できることを大変うれしく思う」などと祝辞を述べました。
舞川地区は長島簡易水道から給水を受けている地域を除き水道が未整備で、これまで住民は井戸水などを生活用水として使用。

地域の要望を受けて平成16年に事業着手し、番台取水場をはじめ番台浄水場、配水池、ポンプ場などを順次整備しました。

計画給水量は493世帯・1430人で、30年度までに32億円の事業費で同地区の6割をカバーする計画。

今回は字中里、小塚外の約60世帯に給水が可能となりました。


簡易水道事業評価 計画見直し1件を決定

田河津簡易水道施設整備事業(水道未普及地域解消事業・生活基盤近代化事業)の再評価を行う簡易水道施設整備事業評価委員会は10月7日、催されました。
同委員会は二階堂満さん(一関高専教授)を委員長に、4人の学識経験者などで構成。
委員会では▽工事費が増額になった理由▽以前からの水源はどうするか―などについて質疑。

最後に二階堂委員長が意見を取りまとめ、「事業は継続するが、水道未普及地域解消事業と生活基盤近代化事業の増額が必要であるため事業計画の見直しとする」との意見書を市長へ提出しました。
市はこれを受けて、同事業計画を見直すこととしています。

評価結果は、市ホームページに掲載しています。

市は給水装置設置資金の融資あっせん・利子補給補助を行っています。

簡易水道施設整備済み区域内にお住まいで、まだ給水を申し込みしていない人は、利用していただき、水道の普及にご協力をお願いします。


精神保健福祉シンポジウム 自殺のない地域めざそう

4人が取り組みなどを発表したシンポジウム

市や実行委員会が主催する「精神保健福祉シンポジウム~自殺のない地域をめざして~」は11月30日、一関文化センターで催されました。

715人が参加し、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク副代表の根岸親さんによる講演、「気づき・見守り・支えあえる地域をめざして」をテーマにしたシンポジウムなどで、地域全体で自殺に傾く人を支えていこうと確認しました。
最初に一関保健センター職員が、本市の状況と対策について「平成21年は自殺者が50人と全国平均を大きく上回った。男女は7対3で男性が多く、男性は40歳から60歳の働き盛り世代が、女性は60歳から80歳代の自殺者が多い」と報告。
根岸副代表は「生き心地のよい地域をめざして~自殺対策に必要なこと~」と題し講演。

「生きる支援が自殺対策になる。問題を抱えている人がどこかの相談窓口にたどり着けるようにセーフティーネットを広げ、それぞれができることを行っていこう」と呼び掛けました。
シンポジウムでは、菅原智・一関保健所長を司会に▽小山英樹さん(住民代表)▽秋保茂樹・秋保クリニック院長▽岩渕結祥・市民生児童委員連絡協議会会長▽藤澤俊樹・NPO法人いわて生活者サポートセンター事務局長―の4人が、日頃の取り組みなどを発表。

菅原所長は最後に「自殺は本人の問題ではなく、死ぬほどつらい苦痛があるから。周囲がその苦痛に気づき、支え合える地域を目指そう」とまとめました。

(広報いちのせき 平成22年12月15日号)