最終予算と市債の借り入れ状況をお知らせします

平成22年度の一般会計最終予算と3月31日現在の歳入歳出の状況は表1のとおりで、一般会計の最終予算額は640億1153万円です。
このうち歳出を経済的性質を基に分類した内訳は、図1のとおりです。
これに対する3月31日現在の収入額は521億6427万円で、予算に対する収入率は81・5%となっています。
また、支出額は542億9770万円で予算に対する執行率は84・8%となっています。

一般会計における地方債の借入および年度末現在高見込みは、表2のとおりで、22年度末での市民1人当たりの地方債残高見込みは、61万9902円となりました。

特別会計の3月31日現在の歳入歳出の状況は表3のとおりとなっています。

22年度の決算については、5月末までの出納整理期間(※5)中の歳入歳出をふまえ、市議会による認定を経て、広報および市のホームページによりお知らせします。

図1■一般会計歳出予算の性質別内訳

図1■一般会計歳出予算の性質別内訳

表1■一般会計の歳入歳出状況

歳入(単位:万円、%)

区分 予算額 収入済額 収入率
自主財源※3 市税 111億3512 106億5978 95.7
繰入金 1億3848 1億1227 81.1
諸収入 12億9591 11億9900 92.5
分担金及び負担金 8億8472 6億6342 75.0
使用料及び手数料 4億5749 3億9958 87.3
その他 23億4079 22億6670 96.8
依存財源※4 地方交付税 237億3908 237億3908 100.0
市債 96億5979 32億8897 34.0
国庫支出金 67億4978 50億9228 75.4
県支出金 49億8310 22億1172 44.4
地方譲与税・交付金 26億2727 25億3147 96.4
 640億1153 521億6427 81.5

歳出(単位:万円、%)

区分 予算額 支出済額 執行率
総務費 101億9399 90億8110 89.1
民生費 142億7033 135億8378 95.2
衛生費 42億3353 31億9050 75.4
農林水産業 39億1784 32億7129 83.5
商工費 22億6882 19億6179 86.5
土木費 85億3649 46億7890 54.8
消防費 28億262 26億7441 95.4
教育費 71億7690 56億9641 79.4
災害復旧費 2億6977 5921 21.9
公債費 92億6865 92億6793 99.9
その他 10億7259 8億3238 77.6
640億1153 542億9770 84.8

表2■地方債借り入れと年度末現在高見込み

21年度末現在高:740億1621万円 
22年度中借り入れ見込み額:80億8519万円 
22年度中元金償還見込み額:81億6388万円 
22年度末現在高見込み:739億3752万円(540億9143万円)
市民一人当たり残高見込み:61万9902円(45万3509円)
※()は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除いた公共事業に充てた市債の額

表3■特別会計の歳入歳出状況

 (単位:万円)

会計名 予算額 収入済額 支出済額
国保(事業勘定) 122億4465 104億5833 113億6968
国保(直営診療施設勘定) 5億4390 2億3682 4億7369
老人保健 1211 362 136
後期高齢者医療 10億5082 9億9816 9億788
介護サービス事業 3943 2278 3907
土地取得事業 353   349
金沢財産区 1028 1008 190
都市施設等管理 8710 7913 5604
工業団地整備事業 3760 657 3368
市営バス事業 1億4230 3595 1億2658
簡易水道事業 22億1846 3億6496 18億9868
下水道事業 36億5232 13億2711 26億4495
農業集落排水事業 3億196 5150 2億9033
浄化槽事業 1億7714 7520 1億5609
物品調達 3613 2211 2096

用語の解説

※1義務的経費…(1)人件費(職員の給与、議員報酬など)(2)扶助費(生活保護費や児童手当などの福祉施策経費)(3)公債費(市債などの償還金)―を合計したもので、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費
※2投資的経費…道路、学校の建設など社会資本の整備や災害復旧に要する経費
※3自主財源…市税や使用料など市が自主的に収入することができる財源
※4依存財源…地方交付税、国・県支出金など国や県から交付される財源や市債など
※5出納整理期間…会計年度終了後に未収未払の整理のみを行う4月1日から5月31日までの期間

問い合わせ先

本庁財政課財政係

(広報いちのせき 平成23年6月15日号)