市は、「第2次一関市行政改革大綱」と「第2次一関市集中改革プラン」を定め、行政改革を推進しています。
平成23・24年度の財政効果額は、集中改革プラン策定時の見込み額を大幅に上回る見込みです。
今後も市民起点の市民サービスを提供するため、簡素で効率的な行政運営を推進します。

市は、足腰の強い行財政基盤を確立しながら市民との協働によるまちづくりを推進するため、平成24年1月に「第2次一関市行政改革大綱」を策定。
これを着実に実行していくための具体的な実施計画として、「第2次一関市集中改革プラン」を定め、行政改革を計画的に進めています。

23・24年度の取り組みによる財政効果額は14億5300万円になる見込みです。
これは集中改革プラン策定時の見込み額を約2億9300万円（約25パーセント）も上回る額です。
主な取り組みと見込まれる財政効果額は、下表のとおりです。

集中改革プランによる改革の期間は23年度から27年度までの5カ年としています。

市民起点の質の高い市民サービスを持続的に提供するため、今後も簡素で効率的な行政運営を推進します。

一関市行財政改革推進審議会

市民15人で構成し、集中改革プランの実施状況や行政改革の推進について提言を行っています。

一関市行財政改革推進本部

副市長を本部長とし、教育長、各部長、各支所長などで構成。
全庁体制で行政改革の推進に取り組んでいます。

問い合わせ先

財政課行革推進係

行政改革の主な取り組みと財政効果額

（　）内はプラン策定時の見込み額

改革項目 主な取り組み 効果額（単位：百万円）
23年度

24年度

（見込み）

2カ年度

合計
(1)協働によるまちづくりの推進 7
（0）		 11
（0）		 18
（0）
  協働の推進 ○市が事務局事務を担っている任意団体などの廃止または事務局の移管 7
（0）		 11
（0）		 18
（0）
(2)業務改革の推進 105
（87）		 176
（163）		 281
（250）
  事務事業の再編整理 ○財務会計処理事務の見直し
○納税貯蓄組合への支援の見直し―など		 14
（6）		 15
（10）		 29
（16）
補助金などの整理合理化 ○補助金などの5％削減
○その他の見直しによる削減
○補助金・負担金の廃止		 19
（19）		 31
（35）		 50
（54）
民間委託などの推進 ○介護サービス事業の見直し―など 42
（43）		 68
（69）		 110
（112）
施設管理運営の見直し ○施設の廃止（笠松荘、さいわい荘、大東勤労青少年ホーム）―など 17
（6）		 47
（33）		 64
（39）
指定管理者制度の導入 ○指定管理者制度の導入（真湯温泉センター、骨寺村荘園交流施設） 12
（13）

15

（16）

 27
（29）
(3)人材育成の推進と組織体制の見直し 400
（406）		 608
（481）		 1,008
（887）
  定員管理の適正化など ○職員数の削減
○時間外勤務手当の縮減		 400
（406）		 608
（481）		 1,008
（887）
(4)健全な財政運営の確保 163
（85）		 219
（137）		 382
（221）
  経費の節減合理化 ○内部管理事務費の5％縮減
○公用車の廃止
○庁舎維持管理コストの削減―など		 31
（11）		 47
（19）		 79
（30）
税等の徴収対策の実施 ○市税、税外収入の収納率の向上 36
（21）		 68
（21）		 104
（41）
その他歳入確保策 ○遊休資産、宅地分譲地、工業団地の売却
○広告掲載事業の実施―など		 96
（53）		 103
（97）		 199
（150）
(5)職員削減の重複分（※1） 85
（75）		 151
（124）		 236
（198）
効果額合計（(1)+(2)+(3)+(4)－(5)） 590
（503）		 863
（657）

1,453
（1,160）
  • （※1）民間委託などの推進や指定管理者制度の導入などによって削減された職員数の効果額が重複して計上されていることから、それを差し引くもの
  • （注）金額は100 万円未満の数を四捨五入しているため、内訳と各計が一致しない場合がある

広報いちのせき「I-Style」　平成25年3月15日号