平成25年度の一般会計の総額は、712億415万円
東日本大震災からの復旧を復興に結びつける予算
予算のあらましをお知らせします

予算の概要

本市の財政状況は、地域経済や人口の動向などにより、市税収入の大きな伸びは期待できず、依然として厳しい状況にあり、歳入の多くを地方交付税(※1)が占めています。
そのため、国の施策や景気の動向に大きく影響を受ける構造になっています。

市の会計と予算総額

市の予算は、市の基本的な事務や事業を行う一般会計、国民健康保険や下水道事業のように加入者や利用者が負担する特定の収入で経費を賄う13の特別会計、水道事業会計や病院事業会計のように経費を水道料金や診療報酬などで賄う3つの公営企業会計に区分されます。
 

一般会計の予算額は712億415万円で、前年度当初予算額と比べて7億1012万円(1.0%)の増加となりました。
予算額が増加したのは、災害に強いまちづくりの推進、放射線対策、磐井川堤防改修に伴う公共施設の移転事業などによるものです。
 

特別会計は、下水道事業特別会計が、市債(借入金)の一部繰上償還などにより、2億1425万円(6.1%)の増加となり、簡易水道事業特別会計が、新規整備費の減などにより6954万円(2.3%)減少しました。
 

一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計での予算総額は1011億3796万円で、20億7963万円(2.1%)増加しました。

一般会計歳入の内訳

歳入のうち自主財源(※2)である市税収入は、震災からの復興需要などにより、24年度と比べて5億2131万円(4.6%)増加する見込みです。
 

依存財源(※3)は、地方交付税が14億7256万円(5.4%)減少する見込みです。
 

しかし、市税や地方交付税などの歳入だけでは財源が不足することから、17億534万円の基金を取り崩し、財源を確保しました。
また、市の借入金である市債は、市街地活性化施設整備事業債の減額などにより、前年度と比べ9億5564万円(6.8%)減少しました。

一般会計歳入

一般会計歳出の内訳

歳出を目的別( ※4)に見ると、民生費が176億706万円で最も大きな割合を占め、次いで教育費109億3152万円、公債費93億6176万円と続きます。
 

性質別( ※5)に見ると、総合計画基本計画事業などの実施や災害復旧事業にあてる投資的経費( ※6)は、総額で150億6779万円となっており、学校や道路などの災害復旧事業費が4億5962万円減少したことなどから、24年度と比べて6億610万円(3.9%)減少しています。
 

義務的経費(※7)は、24年度と比べ1億686万円(0.3%)増加し、307億4073万円となっています。
 

これは、公債費が1億1607万円減少したものの、自立支援介護給付費などの扶助費が2億5150万円増加したことなどによるものです。

一般会計歳出(目的別)

市債と基金の残高

市の借入金である市債の25年度末の残高見込みは、臨時財政対策債( ※8)などを除き公共事業のために借入れたものが、一般会計で656億233万円、特別会計と公営企業会計を含んだ全会計の合計では1201億5260万円となる見込みです。
 

一般会計分は社会教育・文化施設整備事業債や保健施設整備事業債などにより、特別会計分では簡易水道事業の整備などによりそれぞれ増加しています。
これらを市民1人当たりにすると、一般会計では約52万円、全会計では約94万円となります。
 

また、市の貯金ともいえる基金の主なものの25年度末の残高見込みは、財政調整基金が34億404万円、市債管理基金が70億131万円となる見込みです。
この2つの基金の合計を市民一人当りにすると、約8万円となります。

本年度も、市民の皆さんからお預かりした大切な税金を効果的、効率的に活用するともに、財政運営の健全化に努めます。

〈表〉 25年度予算の規模

会計名 予算額 24年度比(増減率)
一般会計 712億415万円 1.0%
特別会計 国民健康保険 140億8,573万円 5.6%
後期高齢者医療 11億2,965万円 0.5%
介護サービス事業 4,040万円 △9.6%
土地取得事業 333万円 △1.5%
金沢財産区 744万円 △25.6%
都市施設等管理 9,538万円 △39.3%
工業団地整備事業 1,206万円 △12.6%
市営バス事業 1億6,355万円 0.9%
簡易水道事業 29億7,073万円 △2.3%
下水道事業 37億850万円 6.1%
農業集落排水事業 4億5,303万円 13.6%
浄化槽事業 1億8,944万円 4.8%
物品調達 3,327万円 2.8%
水道事業会計 47億6,074万円 17.6%
工業用水道事業会計 2,743万円 8.2%
病院事業会計 22億5,313万円 △9.4%
合計 1,011億3,796 万円 2.1%

 

用語の解説

 ※1 地方交付税…全国市町村の行政サービスが一定水準になるように、国から配分されるお金
 ※2 自主財源…市税や使用料など市が自主的に収入することができる財源
 ※3 依存財源…地方交付税、国・県支出金など国や県から交付される財源や市債など
 ※4 目的別経費…経費を行政的性質を基準として分類したもの
 ※5 性質別経費…経費を経済的性質を基準として分類したもの
 ※6 投資的経費…道路、学校の建設など、社会資本の整備や災害復旧に要する経費
 ※7 義務的経費…人件費(職員の給与、議員報酬など)、扶助費(社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、障がい者などを援助する経費)、公債費(市の借入金(市債)などの償還金)を合計したもので、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費
 ※8 臨時財政対策債…地方交付税の国の財源が不足する場合に、特例として地方交付税に替えて発行が認められる地方債(借入金)で、償還費用は全額国が手当するもの

東日本大震災からの復旧復興と国際リニアコライダー計画の実現に努めるとともに、二度にわたる大災害の教訓を生かした災害に強いまちづくり、高齢化社会に対応した地域づくり、定住環境の整備を進めるなど、中東北の拠点都市形成に取り組み、希望ある未来に向け、確実な一歩を踏み出す予算です。
 

 

広報いちのせき「I-Style」 平成25年4月15日号