24年度下期財政状況 最終予算と市債の借入高

24年度の一般会計最終予算と3月31日現在の歳入歳出の状況は表1のとおりです。
一般会計の最終予算額は784億4598万円です。このうち歳出を経済的性質を基に分類した内訳は、円グラフのとおりです。これに対する3月31日現在の収入額は592億5507万円で、予算に対する収入率は75・5%です。
また、支出額は569億4810万円で予算に対する執行率は72・6%です。

一般会計における地方債の借入と年度末現在高見込みは、表2のとおりで、24年度末の市民一人当たりの地方債残高見込みは、67万1993円になりました。

特別会計の歳入歳出の状況は表3のとおりです。

24年度の決算は、5月末までの出納整理期間中の歳入歳出を踏まえ、市議会の認定を経て、市広報誌および市ホームページでお知らせします。

<表1>一般会計の歳入歳出状況(25年3月31日現在)
歳入

  区分 予算額 収入済額 収入率
自主財源 市税 119億9,476万円  115億3,833万円 96.2%
繰入金 14億919万円  13億4,225万円 95.3%
諸収入 13億1,460万円 14億60万円 106.5%
分担金および負担金 6億4,561万円  5億7,279万円 88.7%
使用量および手数料 4億6,417万円 4億2,823万円 92.3%
その他 34億1,947万円 34億1,929万円 100.0%
依存財源 地方交付税 264億5,943万円 265億6,446万円 100.4%
市債 137億8,831万円 30億6,031万円 22.2%
国庫支出金 89億8,916万円 57億7,611万円 64.3%
県支出金 74億4,925万円  26億2,404万円 35.2%
地方譲渡税・交付金 25億1,203万円 25億2,866万円 100.7%
合計 784億4,598万円 592億5,507万円 75.50%

歳出

区分 予算額 支出済額 執行率
総務費 102億6,078万円 60億6,408万円 59.1%
民生費 172億3,259万円 154億1,635万円 89.5%
衛生費 70億5,233万円 41億7,875万円 59.3%
農林水産業費 63億7,403万円 46億8,711万円 73.5%
商工費 25億9,919万円 22億2,315万円 85.5%
土木費 95億4,773万円 42億3,166万円 44.3%
消防費 37億601万円 26億1,887万円 70.7%
教育費 100億223万円 72 億5,753万円 72.6%
災害復興費 6億4,600万円 5億981万円 78.9%
公債費 93億8,684万円 86億6,558万円 92.3%
その他 16億3,825万円 10億9,521万円 66.9%
合計 84億4,598万円 569億4,810万円 72.6%

<表2>地方債借り入れと年度末現在高見込み

24年度当初の借り入れ現在高 784億8,545万円
24年度の借入見込額 149億7,431万円
24年度の元金償還見込額 83億9,287万円
24年度末の現在高見込み 850億6,690万円 (606億6,476万円)
市民1人当たりの現在高見込み 67万1,993円(47万9,226円)

※( )は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除く公共事業に充てた市債の額

<表3>特別会計の歳入歳出状況(25年3月31日現在)

会計名 予算額 収入済額 支出済額
国民健康保険(事業勘定) 137億3,563万円 113億5,163万円 125億6,405万円
国民健康保険(直営診療施設勘定) 5億2,281万円 2億6,996万円 4億5,390万円
後期高齢者医療  11億2,422万円 10億8,707万円 9億9,154万円
介護サービス事業 4,471万円 2,306万円 3,869万円
土地取得事業 339万円 339万円 339万円
金沢財産区 1,001万円 878万円 202万円
都市施設等管理  1億5,707万円 1億213万円 1億1,052万円
工業団地整備事業 1,380万円 536万円 999万円
市営バス事業 1億8,504万円 3,397万円 1億4,528万円
簡易水道事業 30億4,028万円 3億9,423万円 19億5,992万円
下水道事業 35億5,186万円 11億180万円 25億1,534万円
農業集落排水事業 4億1,266万円 6,356万円 3億7,447万円
浄化槽事業 1億8,073万円 6,038万円 1億4,063万円
物品調達 3,538万円 2,532万円 2,313万円

用語の解説

  • 義務的経費
    1_人件費(職員給与、議員報酬など)
    2_扶助費(生活保護費や児童手当などの福祉施策経費)
    3_公債費(市債などの償還金)の合計で、支出が義務付けられ、任意に削減できない経費
  • 投資的経費
    道路、学校の建設など社会資本の整備や災害復旧に要する経費
  • 自主財源
    市税や使用料など市が自主的に収入することができる財源
  • 依存財源
    地方交付税、国・県支出金など国や県から交付される財源や市債
  • 出納整理期間
    会計年度終了後に未収未払の整理だけを行う4月1日から5月31日までの期間 

 

広報いちのせき「I-Style」 平成25年6月15日号