妊娠おめでとうございます。           

元気な赤ちゃんを産むための準備を一緒にしましょう。

このページでは妊娠・出産後の手続き等についてご案内します。

健康診査・予防接種については、こちらをご覧ください。→ 健康診査 予防接種

 

目次

母子健康手帳の交付

・初回産科受診料助成事業のお知らせ

妊産婦医療費助成

妊婦健康診査

新生児聴覚検査

両親学級

出生届

乳児健康診査受診票・予防接種予診票兼接種券の交付

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)

産後ケア事業(訪問型)について

産後支援・育児支援サポーター制度をご利用ください

乳幼児の医療費助成

出産・子育て応援金

国民健康保険への加入

児童手当

母子健康手帳の交付

妊娠が分かったら届け出ましょう。母子健康手帳と妊婦一般健康診査受診票などを交付します。
母子健康手帳は、妊娠中の経過や出産の状態、産後の子どもの健康診査データや予防接種などの大切な記録が残ります。

▽届出場所…母子健康手帳交付のご案内 R5 [166KB pdfファイル] 

※母子健康手帳交付申請書は、こども家庭課または東部・北部健康推進室の窓口にあります。

◎問い合わせ先…こども家庭課または、東部・北部健康推進室

初回産科受診料助成事業のお知らせ

   令和6年4月1日以降に低所得世帯に属する方が妊娠判定検査のため、医療機関を受診した費用の一部を助成します。保険適用外の受診が対象です。

▽対象者
 妊娠判定のため医療機関を受診した方で、受診日に一関市に住民登録している市民税非課税世帯・生活保護世帯に属する方。
 または市民税非課税世帯・生活保護世帯と同等の所得の方。
  ※受診日により非課税の判定年度が違います。
    受診日が令和6年4月1日~令和6年6月30日→令和5年度の市民税が非課税世帯
    受診日が令和6年7月1日~令和7年3月31日→令和6年度の市民税が非課税世帯
▽助成対象費用
 令和6年4月1日以降に受診した、保険適用外の初回参加受診料(妊娠判定に必要な診察費用)です。
  ※受診した診察費用と助成上限額(1万円)を比較して、低い金額のほうが助成となります。
▽申請期限・申請方法(申請に必要な書類)
 期限:医療機関を受診した日から起算して1年以内に申請してください。
 申請方法:次の(1)~(6)をそろえて申請してください((3)(4)は該当者のみ)
(2)妊娠判定のための受診費用の領収書および明細書の原本(こちらでコピーをとります)
 ※氏名・受診日・医療機関名が記載されたもの
(3)受診者・同世帯員(別世帯の配偶者を含む)が令和6年1月1日時点で一関市以外の場合、1月1日時点で住民登録していた市区町村からの市区町村民税所得課税証明書
(4)一関市以外から生活保護を受給している場合、生活保護受給証明書
(5)申請者名義の通帳かキャッシュカード
 
◎問い合わせ先…こども家庭課 電話0191-21-5409または東部・北部健康推進室
妊産婦医療費助成

妊娠5カ月目(16週目)に達した月の初日から出産の翌月末日までの妊産婦が健康保険による診療を受けたときの医療費の自己負担分を助成します。
詳しくはこちらからご覧ください(担当:国保年金課)→ 妊産婦医療費助成

妊婦健康診査

妊娠した人は妊婦一般健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査を忘れずに受けましょう。

  • 妊婦一般健康診査…市内の医療機関または県内の医療機関など
  • 妊婦歯科健康診査…市内の契約歯科医療機関
  • 産婦健康診査…市内の医療機関または県内の医療機関など
    ※里帰りなどで県外での健康診査を希望される場合は、こども家庭課または、東部・北部健康推進室へお問い合わせください。
新生児聴覚検査

  出産入院中に受けましょう。

    ※里帰りなどで県外での健康診査を希望される場合は、こども家庭課または、東部・北部健康推進室へお問い合わせください。

 
両親学級 

妊婦やその夫(家族)が妊娠中の不安を和らげ、安全な出産を迎えることができるように開催します。                                                 

   令和6年度両親学級[ 208 KB pdfファイル]

  ・開催日などは「広報いちのせき「I-style」]でお知らせします。  

  ◎問い合わせ先…こども家庭課おやこ健康係 電話0191-21-5409                                       

出生届

子どもが生まれたら必要な届け出です。名前に使用できる文字は、常用漢字、人名用漢字、平仮名、片仮名に限られています。

▽届出期間…子どもが生まれた日から14日以内(生まれた日も含む)

▽届出場所…市民課

▽必要なもの…医師などの出生証明書(届書の右欄)、国民健康保険証(加入者)、母子健康手帳

◎問い合わせ先…市民課登録係 電話0191-21-8310 または各支所市民福祉課

 乳児健康診査受診票・予防接種予診票兼接種券の交付

 出生届を提出後、母子健康手帳(出生届出済証明がなされている)をお持ちの上、こども家庭課または、東部・北部健康推進室へおいでください。

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)

 児童福祉法に基づき、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)を実施しています。
産後のお母さんと赤ちゃんの健康状態の確認や、子育ての心配事などの負担を少しでも減らすために、全ての世帯に家庭訪問を行っています。

対象者

 生後4か月を迎えるまでの赤ちゃんがいる全ての世帯

訪問時期

 おおむね1か月児健康診査から3~4か月児健康診査までの間
※里帰りなどで市外(県外)に2か月以上滞在される場合は、こども家庭課または、東部・北部健康推進室に連絡をお願いします。

内容

・ 赤ちゃんの体重測定など発育・発達の確認
・ 産後のお母さんの健康状態の確認
・ 育児全般に関する相談
・ 母子保健サービスの情報提供
※訪問時間は1時間程度です。

訪問者

 保健師または助産師

◎問い合わせ先…こども家庭課 電話0191-21-5409または東部・北部健康推進室

産後ケア事業(訪問型)について

 出産後、さまざまな不安や心配を抱えるお母さんを対象に、ご自宅に助産師が訪問し、心も体も健康で健やかな育児が出来るようサポートを行う「産後ケア」を実施しています。

対象者

 一関市に住所がある産後1年未満のお母さんとお子さんがいる家庭

 内容、利用料金等については、こちらをご覧ください → 産後ケア(訪問型)チラシ [429KB pdfファイル] 

◎問い合わせ先…こども家庭課 電話0191-21-5409または東部・北部健康推進室

産後支援・育児支援サポーター制度をご利用ください   ※令和6年度から事業の内容が変更になる予定です。

 産後に手助けがほしいときは

 出産後のお母さんと赤ちゃんの健全な生活が送れることを目的に、産後日中の家事等の援助が得られない産婦さんや育児に不安を感じ支援が必要な方を対象に、有償ボランティアが家事や育児の援助を行い、産婦の体力回復及び育児を支援します。

支援の内容

・ 産婦の体力回復のための食事づくり及びそれに伴う買物
・ 授乳、もく浴等の支援
・ 育児の助言及び指導
・ 健診の付添等
・ 傾聴や協働(一般的家事等)をとおした育児支援等

対象及び利用日数

市内に住所がある方で、育児や家事などに支援を必要とする方。

 ◎産後支援サポーター
1回あたり3時間以内とし、利用者1人につき10回を限度として利用できます。
(多胎出産の場合は、退院した翌日から15回を限度)
産後サポーターの派遣期間は、利用者の出産後又は退院後おおむね1か月までです。

 ◎育児支援サポーター
1回あたり2時間以内で12回を限度として利用できます。
お子さんが1歳未満の方で、新生児等訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)が終了している家庭

利用料

 1時間500円

利用希望のかたへ

・申請の受け付けは随時行っていますが、できるだけ出産前に余裕をもってお申し込みください。

◎問い合わせ先…こども家庭課または、東部・北部健康推進室

産後支援・育児支援サポーター [158KB pdfファイル] 

産後サポート事業利用後は「ファミリーサポートセンター事業」も

子育ての手助けが必要な方と、子育てのお手伝いをしたい方を結ぶ、会員制の子育て支援ネットワークです。
仕事の都合や家庭の事情などにより一時的に育児が必要なとき、会員相互で支援活動を行います。

◎問い合わせ先…一関市社会福祉協議会 TEL 0191-23-6020 

 

乳幼児の医療費助成

小学校就学前の乳幼児が健康保険による診療を受けたときの医療費の自己負担分を助成します。
詳しくはこちらをご覧ください(担当:国保年金課)→ 乳幼児の医療費助成

 

 

出産・子育て応援金

      こちらをご覧ください→出産・子育て応援金

 
国民健康保険への加入

職場の健康保険、各種共済組合などに加入している人とその家族や生活保護を受けている人以外のすべての人は国民健康保険への加入手続きが必要です。出産した母親が6カ月以前から国民健康保険に加入している場合は、出産育児一時金が申請により世帯主に支給されます(支給金額は週数や出産した時期により異なります)
国民健康保険の出産一時金について詳しくはこちらをご覧ください→出産育児一時金

▽届出期間…子どもが生まれた日から14日以内(生まれた日を含む)

▽届出場所…本庁国保年金課または各支所市民福祉課

▽必要なもの…保険証、母子健康手帳、世帯主の振込先銀行口座、出産したときの領収書、直接支払制度について出産した医療機関との代理契約文書

◎問い合わせ先…国保年金課国保係 電話0191-21-8343 または各支所市民福祉課

児童手当

こちらをご覧ください(児童福祉)