新型コロナウイルスの経済対策と相談窓口
(1) 資金繰り対策
| 支援方法 | 支援策 | 所管 | 業種・規模 | 内容 | |
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保 証 |
セーフティネット保証4号 | 国 | 中小企業 |
・幅広い業種で新型コロナウイルスの影響が生じている地域について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証。 ・3月2日に全都道府県を指定 |
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| セーフティネット保証5号 | 国 | 中小企業 |
・特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80％を保証。 ・3月6日に40業種、3月12日に316業種を追加指定 |
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| 危機関連保証 | 国 | 中小企業・小規模事業者 |
全国・全業種の事業者を対象に信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証。 |
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貸 付 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 国 | 中小企業・個人事業主 |
新型コロナウイルスの影響で業況悪化をきたしている事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。 |
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| 商工中金による危機対応融資 | 国 | 中小企業 |
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、資金繰り支援。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ。 |
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| 小規模事業者経営改善資金融資 | 国 | 小規模事業者 |
・商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証人・低利で融資を行う。 ・新型コロナウイルス対策特枠として、金利引き下げ、措置期間延長等の特例措置。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19 |
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| セーフティネット貸付 | 国 | 中小企業者等 |
・外的要因により一時的に業況悪化をきたしている事業者に運転資金・設備資金を貸し付け。 ・新型コロナウイルス対策枠として、対象事業者の要件緩和。 |
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生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付 |
国 | 個人事業主等 |
・新型コロナウイルスに影響により、緊急かつ一時的な生計の維持が困難となった場合に、最大20万円の貸し付けを行う。 ・貸付利率は無利子、保証人は不要。 ・据置期間は1年以内、償還期間は据置期間終了後2年以内。 http://www.iwate-shakyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1584941375&f2=chiiki |
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| 衛生環境激変対策特別貸付 | 国 | 旅館・飲食店・喫茶店 |
新型コロナウイルスの影響で、資金繰りに支障をきたしている旅館業・飲食店営業・喫茶店営業の営業者に運転資金を貸し付け https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19 |
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| 中小企業経営安定資金(一般対策) | 県 | 中小企業 |
・売上の減少や取引先の倒産等により経営の安定に支障をきたすおそれのある事業者に運転資金を融資。 ・セーフティネット保証を利用する場合は、保証料率が年0.6%または0.7%(通常0.45%～1.05%) https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html |
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| 勤労者生活安定資金 | 市 | 勤労者 |
市内に住所のある勤労者に臨時または、緊急の生活資金を貸し付け。
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利 子 補 給 |
特別利子補給制度(新型コロウイルス感染症関連) | 国 | 中小企業・個人事業主 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付、商工中金による危機対応融資により借入を行った事業者のうち、 特に影響の大きい個人事業主、売り上げが急減した事業主に、借入後3年間の利子補給を実施し、実質無利子化する。 【新型コロナウイルス感染症特別貸付】 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 【商工中金による危機対応融資】 |
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(2) 経営環境の整備
| 支援方法 | 支援策名 | 所管 | 業種・規模 | 内容 |
| 助成金 |
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支援金 |
国 |
・新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業し、仕事を休まざるを得なかった保護者を支援するため、 |
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| 給付金 | 持続化給付金 | 国 |
申請方法、スケジュール等は、国が検討中。 ・感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。 ・給付額は法人200万円、個人事業主は100万円 ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象。 |
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| 協力金 | 感染拡大防止協力金 | 県 | 中小企業 |
・県からの休業要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力した中小企業者を対象に、協力金を支給。 ・対象者は、接待飲食店等営業店（キャバレー、ナイトクラブ、スナック）、運動施設・遊技場（スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター）、映画館等 ・支給額は、1店舗10万円（県から中小企業者へ直接支給） https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1029207/index.html |
| 補助金 |
時間外労働等改善助成金特例コース (テレワークコース) |
国 |
新型コロナウイルス対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主に、就業規則等整備、通信機器導入費等を補助 |
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時間外労働等改善助成金特例コース (職場意識改善コース) |
国 |
新型コロナウイルス対策として、休暇取得促進の環境整備、労務管理機器導入費等を補助 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html |
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ものづくり補助金 持続化補助金 IT導入補助金 |
国 | 中小企業 |
・生産性を向上させる設備投資を補助 ・新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に採択時の加点措置 |
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| 助成金 | 雇用調整助成金 | 国 |
・新型コロナウイルスの影響を受ける事業主に、期限延長・要件緩和の特例措置 ・自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に所在する事業主に、期限延長・要件緩和・助成率の引き上げの特例措置 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html |
相談窓口(雇用・労働・資金繰り・生活資金関係)
| 対応機関 | 連絡先 | 相談内容 |
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岩手労働局特別労働相談窓口 (岩手労働局総合労働相談コーナー) |
0120-980-783又は019-604-3002 (平日8時30分～17時15分) |
職場・労働に関する様々な相談(解雇、休業、雇用調整助成金等) |
| 岩手労働局雇用環境・均等室 | 019-604-3010 | 就業規則の整備等、特別休暇制度導入に関するコンサルティング支援等(無料) |
| 岩手県 休業の協力要請相談窓口 | 019-629-6085 | 休業協力要請や、感染拡大防止協力金に関する相談窓口 |
| 県南広域振興局経営企画部産業振興室 |
0197-22-2843 (平日9時～17時) |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またその恐れがある中小企業者の資金繰り相談、県の融資制度の紹介等 |
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経済産業省 中小企業 金融・給付金相談窓口 |
0570-783183 (平日・休日9時～ 17時) |
持続化給付金の相談、問い合わせ |
| 一関市社会福祉協議会 | 0191-23-6020 | 生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付の相談、申込受付 |
| 日本政策金融公庫一関支店 |
0191-23-4157 |
融資・返済の相談(新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付、小規模事業者経営改善資金融資、衛生環境激変対策特別貸付等) |
| 岩手県信用保証協会一関支所 | 0191-23-2533 | 新型コロナウイルスに関する経営相談 |
| 岩手県よろず支援拠点特別相談窓口 | 019-631-3826(平日9時～17時) | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またその恐れがある中小企業者向けの各種相談 |
| 一関市商工会議所経営支援課 | 0191-23-3434 | 新型コロナウイルスに関する経営相談 |
| 一関市商工労働部商政課 | 0191-21-8412 | 市の制度融資の紹介、セーフティネット保証、危機関連保証の認定申請、その他新型コロナウイルスに関する国の支援策等の相談 |
