では、エネルギーや原材料、人件費等の様々な価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者等に対し、事業の継続を支援するため、事業に広く使用可能な交付金を交付します。

【更新情報】

1 対象者

  1. (法人の場合)一関市内に本店を有する中小事業者
  2. (個人事業主の場合)一関市に在住し事業を行う中小事業者

 ただし、以下に該当する事業者は対象外となります。

  • 市で実施する下記交付金の交付対象者
    • 児童福祉施設物価高騰対策支援交付金
    • 福祉施設物価高騰対策支援交付金
    • 公共交通事業者燃料価格高騰対策支援交付金
    • 農業経営体物価高騰対応臨時交付金
  • 大企業およびみなし大企業
  • 農林漁業収入を主とする個人事業主
  • 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5校に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
  • 一関市暴力団当排除措置要綱(平成28年一関市告示第69号)第2第6号に規定する排除措置対象者
  • その他、支給要件を満たさない事業者

2 交付要件

 以下の2つの要件をいずれも満たしていること

  1. 申請日時点で従業員1名以上雇用していること
  2. 申請時点において事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること 

 ※ この交付金において雇用形態(正社員、アルバイトなど)は問いません。ただし、法人の役員は対象外となりますのでご留意ください。

3 交付金の額

 1事業者1回限り

  • 法人 5万円
  • 個人事業主 3万円

4 申請期間

 令和7年6月2日(月)から令和7年9月30日(火)まで 必着!

5 申請方法

 【推奨】オンライン申請

 受付期間 令和7年6月2日 00時00分 ~ 9月30日 23時59分まで

 URL(外部リンク):https://ttzk.graffer.jp/city-ichinoseki/smart-apply/apply-procedure-alias/r7chushokohukin

  • 必要書類等は申請フローチャートからも確認できます。
  • 必要書類のデータを準備の上、申請へ進むことをお勧めします。
 郵送申請
  〒021-8501 一関市竹山町7-2 物価高騰対策本部 あて
封筒の表面に物価高騰対応臨時交付金申請書在中と朱書きしてください。
 ※ 令和7年9月30日(火)必着!

6 申請書類

 (様式)一関市中小企業物価高騰対応臨時交付金交付申請書 【Word】【PDF】

添付書類

≪全事業者共通≫
  1. 申請者名義の口座通帳(表紙および見開き)の写し
  2. 従業員を雇用していることを証する書類として、次のAとBのいずれかの書類(添付は従業員全員ではなく、1名分以上記載のもので構いません)
  A.従業員が雇用保険に加入している場合は、次のいずれかの書類
  B.従業員が雇用保険に加入していない場合は、次の全ての書類
  • 雇用の契約が分かる書類 (例:労働条件通知書、雇用契約書等の写し)
  • 直近の給与額が分かる書類(例:給与明細書、賃金台帳、給与計算書等)
  • 給与支払が分かる書類  (例:給与振込の写し、従業員からの領収書等)
≪法人≫
  • 履歴事項全部証明書の写し ※申請時から3カ月以内に発行されたもの
≪個人事業主≫
  • 事業を営んでいることが確認できる書類の写し
    • (例)開業届、営業許可証、その他申請者名と事業所所在地が記載された公的な証明書類などの写し(商工会議所会員証明書など)
  • 本人確認書類写し
    • (例)運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)、国民健康保険証の写し、その他、公的機関が発行し、氏名・住所・生年月日が確認できる身分聡明書類など(申請日時点で有効であり、申請者住所と同一であることが確認できるもの)

7 その他

8 問い合わせ先

 下記、一関市物価高騰対策本部経営支援班(商政・労政課内)まで