市では結婚に伴う新生活の開始にかかる経済的な負担軽減を図るため、一定の条件を満たす夫婦に対して新居の購入費用、住宅リフォーム費用、家賃や引越費用の一部を補助しています。

令和6年度補助金概要

1.対象世帯

次にあげる要件にすべて該当する方が対象となります。








対象世帯の要件




 
1 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
2 申請時に夫婦の双方又は一方が市内に住んでいること。
(住民票の住所が新たに購入又は賃貸した住宅の住所地であること。)

3 夫婦の世帯所得が500万円未満であること。
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯所得から奨学金の年間返済額を控除した額が500万円未満であること。

4 婚姻日における年齢が夫婦の双方とも39歳以下であること。
5 夫婦の双方とも市税等の滞納がないこと。
6 自治体が実施する結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資するセミナー※を受講すること。
7 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

※セミナーの詳細は、結婚新生活スタートアップセミナーのお知らせを確認ください。


2.対象経費

 婚姻を機とした次のいずれかに該当する場合が対象となります。

 ※ただし、令和6年4月1日~令和7年3月31日までに支払った費用に限ります。

  • 新居の購入費用
  • 新居の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  • 住宅リフォーム費用
  • 引越費用(引越業者又は運送業者への支払額の実費)

3.補助金額

下記(1)と(2)の合算額となります。 

 (1)上記2の対象経費を合算した額で、

  • 夫婦とも29歳以下の場合、上限60万円
  • 夫婦の一方又は双方が30歳以上39歳以下の場合、上限30万円

 (2)夫婦とも29歳以下の場合は、以下の額が加算となります。

  • 10万円 ※岩手県独自上乗せ補助

4.申請期限および申請方法

 申請期限は、令和7年3月31日までとなります。

 本補助金を利用する場合には、事前にご相談ください

 申請手続きおよび必要書類については、下記までお問い合わせください。

 

令和6年度結婚新生活支援補助金のご案内.pdf [ 204 KB pdfファイル] 

 

 

この事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施するものです。