市では結婚に伴う新生活の開始にかかる経済的な負担軽減を図るため、一定の条件を満たす夫婦に対して新居の購入・賃貸費用や引越費用などの一部を補助しています。

詳しくは下記補助金概要をご覧ください。

補助金概要

1.対象世帯

次にあげる要件にすべて該当する方が対象となります。








対象世帯の要件




 
1 令和3年1月1日から令和4年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦(申請は4月1日より受付開始)
2 申請時に夫婦の双方又は一方が市内に住んでいること。
(住民票の住所が新たに購入又は賃貸した住宅の住所地であること。)

3 夫婦の世帯所得が400万円未満であること。
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯所得から奨学金の年間返済額を控除した額が400万円未満であること。

※申請日時点で離職中の場合、その方の前年所得は加算しない。

4 婚姻日における年齢が夫婦の双方とも満39歳以下であること。
5 夫婦の双方とも市税等の滞納がないこと。
6 自治体が実施する結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資するセミナー※を受講すること。

7 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

※セミナーの詳細は、こちらをご確認ください。


2.対象経費

 婚姻を機とした次のいずれかに該当する場合が対象となります。

対象経費 1 新居の購入
2 新居の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
※勤務先から住宅手当が支給されている場合や公的制度による家賃補助を受けている場合は、その額を除いた額が補助対象になります。
3 引越費用(引越業者又は運送業者への支払額の実費)

3.補助金額

上記2の対象経費を合算した額で、

◆夫婦とも29歳以下の場合、上限60万円(千円未満切捨て)

◆夫婦の一方又は双方が30歳以上39歳以下の場合、上限30万円(千円未満切捨て)

4.申し込み及び交付方法

一関市新生活支援補助金申請書(市ホームページダウンロード可)に必要事項を記入し、次の書類を添付して本庁まちづくり推進部交流推進課まで提出してください。
書類審査後、申請者指定口座に補助金を振り込みいたします。

【提出必要書類】(交付についての問い合わせは、本庁又は各支所市民課へ)

 ◆婚姻後の戸籍謄本

 ◆ご夫婦の令和2年分所得証明書

 ◆ご夫婦の令和2年分納税証明書

 ◆ご夫婦の住民票

  ◇住宅の売買契約書、工事請負契約書、領収書の写し(住宅取得の場合)

  ◇住宅の賃貸借契約書、領収書の写し(住宅賃貸の場合)

  ◇引越に係る領収書の写し(引越費用の場合)

  ◇住宅手当支給証明書

  ◇離職票の写し(現在離職中の方)

  ◇貸与型奨学金の返済額が分かる書類(奨学金利用の方)