令和7年国勢調査を実施します
国勢調査とは
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査です。
国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、「統計法」という法律に基づいて5年に一度実施され、すべての世帯にご回答いただくことになっています。
国勢調査の結果は少子・高齢化関連施策や医療・福祉施策、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。
インターネット回答でかんたん便利に!
スマートフォンやタブレット・パソコンから24時間いつでも回答できます。
7か国言語に対応しており、外国人の方でも回答することができます。
インターネットを利用できない場合は、紙の調査票に記入して返信用封筒で提出することができます。
国勢調査員への提出をご希望の場合は、提出日時をお約束して訪問させていただきます。
調査期日
令和7年10月1日午前0時現在で行います。
調査対象
調査期日に日本に住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯が対象です。
調査事項
1.世帯員に関すること
氏名及び男女の別、世帯主との続柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の場所に住んでいる期間、5年前の居住地、
教育、就業状態、従業地又は通学地、従業地又は通学地までの交通手段、仕事の種類、所属の事業所の名称及び事業の内容、業務内容
2.世帯に関すること
世帯員の数、住居の種類
調査員がお伺いします
9月中旬から、国勢調査員が調査書類の配布に伺います。
住所・世帯主の氏名・世帯員の男女別の人数をお聞きします。
『国勢調査員』は、総務大臣から任命を受けた非常勤の国家公務員で、国勢調査員証と腕章を身につけています。
インターネットでの回答が便利です
スマートフォンやタブレット・パソコンから24時間いつでも回答できます。
外国人の方でも、インターネットでの回答が可能(7か国言語対応)です。
インターネットを利用できない場合は、紙の調査票に記入して返信用封筒で提出することができます。
国勢調査員への提出をご希望の場合は、提出日時をお約束して訪問させていただきます。
調査結果の利用について
調査結果は次のようなことに利用されます。
・衆議院選挙区の画定基準、市議会の議員定数の基準、地方交付税の算定基準など
・将来人口や世帯数の推計などの学術研究
・企業等による各種需要の把握、商品開発やサービスの需要予測など
個人情報の保護
調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容は厳重に守られます。
調査内容を、統計以外に使用することも禁じられており、調査票も国が管理し、集計が完了した後には完全に溶かし、再生紙として生まれ変わります。
インターネット回答における通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
かたり調査にご注意!
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
国勢調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。
不審に思った際には、速やかに市役所総務課統計係又は各支所地域振興課までお知らせください。
関連情報
総務省統計局「国勢調査2025総合サイト」https://www.kokusei2025.go.jp/をご覧ください。