調査の概要 

「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

調査期日

令和8年6月1日現在で行います。

調査対象

工場や店舗、個人事象所などを含む、全国すべての事業所及び企業が対象です。 

ただし、個人経営の農林業家、家事サービス業、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所を除きます。

調査員の方法

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」のうち、いずれかの方法で行います。

1.調査員調査

 支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所が対象です。

 4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでの回答をお願いします。

 インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に県知事が任命する調査員が訪問して調査します。

 インターネットで回答いただくか、記入した紙の調査票を郵送又は調査員へ提出してください。

 

2.直轄調査

  支所を有する事業所へは、5月頃に本所事業所宛てに調査書類が郵送されますので、支所分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

インターネットで回答をご利用ください

安全で便利なインターネット回答を推奨しています。ぜひインターネットでご回答ください。

1.安心のセキュリティ

  ご回答いただく事業所・企業には、それぞれにログイン用IDが配布され、データは不正アクセスから厳重に守られます。

  インターネット上のデータの送受信は、暗号化によって保護され、外部に漏れることはありません。

2.24時間いつでも回答可能

  ご都合にあわせて、入力・送信が24時間いつでも可能です。

3.回答後も修正が可能

  インターネットによる回答受付期間内は、送信後も回答内容を修正し、再送信することが可能です。

調査結果の利用について

調査結果は次のようなことに利用されます。

○ 地方消費税の清算、地方交付税の算定としての利用など、国の各種行政施策

○ 地域の産業振興、商店街や中心市街地の地域活性化のための施策など、地方公共団体の各種行政施策

○ 民間企業における経営計画の策定などの基礎資料

 

個人情報の保護

統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、回答いただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に管理します。

秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外(税の資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

集計が完了した紙の調査票は、溶かしてかたちが残らないように処分されます。

インターネットで回答いただいたデータは、厳重に管理されたサーバに蓄積されますが、調査期間終了後は、速やかに削除されます。 

 かたり調査にご注意!

経済センサス-活動調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

不審に思った際には、速やかに市役所総務課統計係又は各支所地域振興課までお知らせください。