一関市消防本部では、高い確率で発生すると予測されていた宮城県沖を震源とする地震に備えるため、平成13年1月15日に宮城県沖地震対策検討委員会を設置し、対策要綱を検討・策定しておりましたが、平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、地震調査研究推進本部発表の海底を震源とする地震の長期評価（算定基準日平成24年1月1日）によれば、その震源域である三陸沖中部から房総沖にかけて、今後もM７を越える余震が発生する可能性があるとされております。
　今後も大規模地震による被害軽減を図るため、市町村や防災機関との連携体制を強化して防災活動を展開するとともに、災害時における地域の皆さんとの連携体制を構築し、災害対応能力を高めるために積極的に活動してまいります。
　地震による犠牲者の多くは地震発生直後の建物倒壊や家具の転倒に起因しており、地震直後の災害から身を守るためには自ら守ることはもちろん近隣の人々の助け合いの行動が極めて重要であり、消防機関等が救出、救助、消火活動を行うのは住民行動の後からとなります。このようなことから、みなさん自身が「自分の身は自分で守る（自助の理念）」及び「自分たちの地域は自分たちで守る（共助の理念）」を持ち、地震に備えることが必要です。

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