第4期介護保険事業計画（骨子）へご意見・ご提言をお寄せください

現在、一関地区広域行政組合で策定作業を進めている第4期介護保険事業計画（平成21～23年度）について、住民意向調査や説明会を経て介護保険運営協議会でその骨子が下記のとおりとされました。
これに対する皆さんからのご意見・ご提言を広く募集します。

第４期介護保険事業計画の骨子について
基本理念

介護保険制度は、スタートして9年目を迎え、介護を社会全体で支える制度として住民から理解を得て定着が進んだところです。
その一方で人口の減少傾向が続いており、75歳以上の後期高齢者は増加し続けています。介護予防重視の制度改正により、第3期介護保険事業計画期間（平成18～20年度）においては要介護認定者は横ばい傾向になっていますが、重度の要介護認定者は増加傾向となっています。
これらのことから、2015年（平成27年）をピークとする高齢化の中で、制度の安定的な運営を目指しつつ、「介護が必要になっても、尊厳を維持し、それぞれの状態に応じた日常生活を営むことができる」ことを目標として第4期介護保険事業計画（平成21~23年度）を策定するものです。

基本方針、長期目標、短期目標および具体的施策

基本方針および長期目標は、第3期計画を継承しつつ高齢者の包括的な支援を目指すものとします。
なお、平成26年度までの長期目標を実現するため、第4期計画実施期間の短期目標とそれを実現するための具体的施策を策定するものとします。

基本方針長期目標第4期計画の短期目標第4期計画の具体的施策
包括的な介護予防支援と各種団体との連携地域ケア体制の整備医療、保健、福祉分野等の社会資源と連携し、一人暮らし高齢者等を支援する体制を構築します。○地域包括支援センターの機能強化
○医療機関、介護保険施設、居宅介護サービス、社会福祉協議会および民生児童委員等との連携
要介護状態移行への予防推進、要介護状態の軽減と悪化の防止介護予防、健康づくりへの本格的な取り組み高齢者のさまざまなニーズに対して必要な支援を効果的に提供する体制を構築します。○特定高齢者を対象とする効果的な介護予防事業
○一般高齢者の自主的な活動の支援と介護予防活動の継続
○家族の身体的・精神的・経済的な負担の軽減
○要支援認定者に対する効果的な介護予防支援
○地域包括支援センターによる情報提供と技術的な支援
事業者の参入によるサービス選択性の確保多様化したライフスタイルを支えるサービス資源の確保介護の社会化を推進し高齢者の住み慣れた地域での生活を支えます。○小規模多機能型居宅介護および認知症対応型共同生活介護の指定
○地域密着型特定施設入居者生活介護の指定
○地域密着型サービスの機能充実
○短期入所生活介護の指定
サービス事業者間の連携の強化サービスの円滑な提供サービスが、円滑かつ効果的に提供される体制の構築を図ります。○サービスの提供に関する新たな課題への対応
○身体拘束および虐待の防止
○介護相談活動の充実
事業者の積極的な情報公開給付の適正化サービスの透明性を高め、良質かつ適正なサービスの水準を確保します。○地域密着型サービス事業所に対する指導・監査
○サービスの自己評価、外部評価および公表
○介護給付情報と医療給付情報の突合等

◇提出方法…任意の書式に▽ご意見・ご提言▽住所▽氏名▽年齢―を記入し、郵送、ファクス、電子メールで
◇提出期限…1月15日（木）

提出先・問い合わせ先
一関地区広域行政組合介護保険課
〒021-8501　一関市竹山町7番地2
電話0191-31-3223　FAX0191-31-3224
電子メール　kaigohoken@city.ichinoseki.iwate.jp

（広報いちのせき平成20年12月15日号）