市は12月22日、浅井市長を本部長とする一関市緊急雇用対策本部を設置しました。市内企業の事業活動や雇用状況の把握と雇用の維持および離職者などへの雇用支援・対策を行うため、全庁一体となった取り組みを進めていきます。
昨年9月以降の世界的な金融危機と急激な景気後退により、市内企業の業績や雇用環境も厳しくなり、一部企業では正規従業員の退職勧奨、解雇予告や非正規従業員の契約打ち切り、操業短縮などを行わざるを得ない状況にあります。
同本部は副本部長に副市長と収入役、本部員に教育長と各部長、各支所長など部長級の職員で構成。▽市内企業の事業活動および雇用状況の把握▽国・県の経済雇用対策の活用と周知▽経済雇用対策の推進に関する関係部課などの連絡調整▽その他経済雇用状況の安定に必要な対策―について取り組んでいきます。
当面は、▽市内企業の雇用状況の聞き取り調査と企業向け雇用関係支援制度の周知▽市内中小企業者の金融の円滑化のための相談の対応▽県離職者対策資金利用者に対する利子補給および信用保証料の全額補助▽雇用相談の対応（窓口は本庁労働政策室および各支所産業経済課）―を行っていきます。

　　

問い合わせ先
本庁労働政策室TEL0191-21-8460

　

　

（広報いちのせき平成21年1月15日号）