職員数

市の職員は、特別職と一般職に分けられ、従事する仕事の内容に応じて、一定の基準で給与または報酬が支給されます。
職員数は表1のとおりです。

◆表1　職員数（普通会計当初予算 23年4月1日現在）

特別職 一般職
長など 議員 その他 計
2人 34人 6208人 6244人 1220人

人件費の状況

22年度中に特別職と一般職の職員に支払われた報酬、給料、手当など人件費の総額は約111億円で、普通会計決算額の18.4％でした。（表2）

◆表2　人件費の状況（22年度普通会計決算）

住民基本台帳人口
（23年3月31日現在）

歳出額

A

 実質収支

人件費

B

人件費率

B/A
11万9468人 604億3675万6千円 9億3952万3千円 110億9421万円 18.4％

職員給与費

23年度の一般職の職員数は1220人で、普通会計当初予算中の給与総額は73億5639万4千円。
職員一人当たりの給与費は、603万円です（表3）。

◆表3　職員給与費の状況（23年度普通会計当初予算）

職員数A 給与費 1人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 計B
1220人 47億8133万9千円 25億7505万5千円 73億5639万4千円 603万円
（注）職員手当には、退職手当は含まれていません。

初任給・経験年数・学歴別平均給料

一般行政職、消防職、技能労務職の平均給料月額と平均年齢の状況、職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況、年齢別職員数、一般行政職の級別職員数は、表4から表7のとおり。

◆表4　平均給料月額と平均年齢の状況（23年給与実態調査）

区分 一般行政職 消防職 技能労務職
平均給料月額（円） 平均年齢 平均給料月額（円） 平均年齢 平均給料月額（円） 平均年齢
一関市 33万3240 44歳8カ月 31万1380 40歳6カ月 31万2292 48歳2カ月
岩手県 34万2045 43歳3カ月 33万4381 40歳8カ月 32万1712 48歳8カ月
国 32万7205 42歳3カ月 31万6868 41歳2カ月 28万3862 49歳5カ月

◆表5　職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況（23年4月1日現在）（円）

区分 初任給

採用2年経過

日給料額

 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大卒 17万2200 18万4200 25万81 30万4539 33万1717
高卒 14万0100 14万8500 20万9010 26万8158 31万3857
消防職 高卒 15万8100 17万0300 21万7200 26万5267 30万7100
技能労務職 高卒 13万7200 14万5500 ― 22万5000 27万1680

◆表6　年齢別職員数（23年4月1日現在）

区分（歳） ～20 20～23 24～27 28～31 32～35 36～39 40～43 44～47 48～51 52～55 56～59 60～ 計
職員数（人） 5 32 54 78 172 190 146 112 134 188 204 0 1315
（注）表1の普通会計の一般職の人数に公営企業会計などの人数を加えた人数です。

◆表7　一般行政職の級別職員数（23年4月1日現在）

区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 計
職名

主事

技師

主事

技師

係長

主任主事

主任技師

課長補佐

係長

課長

課長補佐

部次長

支所次長

課長

部長

支所長

 ―
職員数（人） 44 91 319 124 74 22 17 691
構成比（％） 6.4 13.2 46.2 17.9 10.7 3.2 2.4 100.0

職員手当の状況

一般職の職員には、給料とは別に手当が支給されます。
扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当などです。
また、退職時には退職手当が支給されます。
支給状況は表8のとおり。

◆表8　主な職員手当の状況

区分 内容（23年度・額はすべて月額）
扶養手当 （1）配偶者…1万3000円
（2）配偶者以外の扶養親族…6500円
・配偶者のいない場合の1人目…1万1000円
※なお、16～22歳までの子の場合には5000円を加算
住居手当 （1）借家・借間居住者…1万2000円を超える家賃を負担してい　る職員に対し、家賃の額に応じて2万7000円まで
（2）配偶者が借家・借間に居住している単身赴任者（1）の2分の1の額
通勤手当 （1）交通機関等利用者…運賃などに応じ5万5000円まで
（2）自家用車等利用者…通勤距離に応じ3万3500円まで
区分 内容（22年度）
時間外勤務手当 正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
◆支給総額…5億3152万6千円
◆職員一人当たり平均支給年額…45万9千円
特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。
◆職員全体に占める手当支給職員の割合…13．9％
◆支給対象職員一人当たり平均支給年額…9万5千円
◆手当の種類（23．4．1現在)…11種類
◆支給額の多い手当…医師調査研究手当
◆多くの職員に支給されている手当…災害応急作業等手当
 
区分 内容（23年度）
期末・勤勉手当

◆支給割合

区分 期末手当 勤勉手当
6月期 1.225月分 0.675月分
12月期 1.375月分 0.675月分
計 2.60月分 1.35月分

◆職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
※一般行政職の加算率
3級…5％　4・5級…10％　6・7級…15％
◆一人当たり平均支給年額（22年度）…140万円
退職手当

退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。支給率は、国と同じです。
◆支給率

区分 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度 59.28月分 59.28月分
そのほか、定年前早期退職者特例措置（2～20％の割り増し加算）あり
一人当たり平均支給額※ 1078万9千円 2436万7千円

※前年度に退職したすべての職種に係る職員に支給された平均額

特別職の報酬など

市長や副市長の給料と市議会議員の議員報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を得て決められます。
給料、報酬の額は表9のとおり。

◆表9　特別職の報酬などの状況（23年4月1日現在）

区分 給料・報酬の月額 期末手当 退職手当
市長
副市長		 86万4千円
69万8千円		 （23年度の支給割合）
 6月期1.4月分
12月期1.55月分
計2.95月分		 給料月額×在職月数×右の支給率 0.425
0.245
議長
副議長
議員		 43万8千円
38万6千円
36万円		    

定員適正化計画と進捗状況

市は、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めています。
今後も組織機構の見直し、業務の集約、委託などを進め、計画を推進します。
現在の計画と進捗状況は表10のとおり。

◆表10　定員適正化計画と進捗状況（各年4月1日現在）

区分 17年度（合併時） 20年度 21年度 22年度 23年度
減員数（計画） ― △36人 △89人 △23人 △30人
職員数（計画） 1576人 1471人 1437人 1393人 1329人
実績 1576人 1429人 1383人 1359人 1316人
※22年度までは集中改革プラン計画値

職員の勤務時間、勤務条件

勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分、1週間で38時間45分です。
一般的な職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。
交代制勤務職員などは、別に定めています。
休暇の種類は、有給休暇と無給休暇に分けられます。
有給休暇は、年次休暇と病気休暇および特別休暇です。
無給休暇として、介護休暇があります。

分限・懲戒処分

分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分です。
懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分です。
その状況は表11のとおり。

◆表11　分限処分・懲戒処分の状況（22年度）

分限処分 休職 降任 免職 計
11人 ― ― 11人
懲戒処分 戒告 減給 停職 免職 計
16人 ― 1人 ― 17人

研修の実施状況

職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を行いました。
その状況は表12のとおり。

◆表12　研修の実施状況（22年度）

区分 独自研修 派遣研修 自己啓発 計
受講延べ人数 1425人 120人 65人 1610人
（注）独自研修：新採用職員研修など　派遣研修：自治大学校など
自己啓発：通信教育

職員の競争試験の状況

22年度職員採用試験の状況は、表13のとおりです。

◆表13　職員採用試験の状況（22年度）（人）

区分 第1次試験 第2次試験
申込者 受験者 合格者 受験者 合格者
上級 一般事務 85 80 12 11 4
司書 39 36 6 6 2
保健師 10 9 5 5 1
中級 保育士・幼稚園教諭 55 54 16 14 5
栄養士 8 8 4 4 1
初級 一般事務 23 23 7 5 2
消防 63 54 30 30 10
合計 285 264 80 75 25

福利厚生

職員健康診断を実施し、健康管理をしています。
また、福利厚生事業は、岩手県市町村職員共済組合と、岩手県市町村職員互助会に加入して行っています。

問い合わせ先

本庁職員課人事給与係TEL0191-21-8186

いちのせきの広報誌「I-Style」　平成24年2月15日号