市民起点に立った質の高い市民サービスの提供を目指して

市は、限られた財源の中で魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進するため、18年度に「一関市行政改革大綱」とその実施計画「一関市集中改革プラン」を策定し、行政改革に取り組んできました。
今後も、足腰の強い行政基盤を確立しながら、市民を起点とした質の高いサービスを提供することを目指して、引き続き行政改革を積極的に推進します。

第2次行政改革大綱の概要

「第2次行政改革大綱」とは、行政改革に対する取り組みの方向性を示した方針です。
表1に掲げる4つの基本方針に基づいて行政改革を推進します。
改革の期間は23年度から27年度までの5カ年間です。

第2次集中改革プランの概要

「第2次集中改革プラン」とは、大綱を着実に実行するための具体的な取り組み項目(表2)を示した計画書です。

集中改革プランは、PDCAサイクル【計画(Plan)→実施(Do)→検証(Check)→見直し(Action)】に基づき毎年度見直し、柔軟かつ的確に実施していきます。

改革の推進体制

  1. 行財政改革推進審議会(民間委員15人)…行政改革の実施内容について、評価、検証を行い、見直すべき事項などを市長に提言します。
  2. 市民意見の反映…必要に応じてパブリックコメントなどを実施して、行政改革に反映させます。
  3. 行財政改革推進本部(副市長、教育長、部長、支所長など)…副市長を本部長とし、全庁で行政改革を推進。また、改革の推進について調査検討するため、課長級職員で構成する行財政改革推進チームを設置しています。また、必要に応じて係長級で構成する事務改善推進チームを設置します。

改革の効果

集中改革プランの取り組みにより5年間で44億7700万円の財政効果を見込んでいます。

なお、取り組み状況などは随時お知らせします。

表1 四つの基本方針
  1. 協働によるまちづくりの推進…市民組織、企業、行政が適切な役割分担のもと、様々な分野での協働を推進します。また、情報の共有により市民ニーズの施策への反映に努めるなど、市民起点の公共サービスの提供に努めます。
  2. 業務改革の推進…政策評価を実施し、事務事業の適切な再編・整理に取り組み、簡素で効率的な行政の実現に努めます。また、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、民間委託や指定管理者制度の導入を推進します。
  3. 人材育成の推進と組織体制の見直し…職員の意識改革を図り、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、より質の高い公共サービスを提供できる職員の育成とともに、事務事業の実施や事務処理を組織としてより適正に行う取り組みに努めます。また、市民ニーズに的確に対応するため、市民起点に立った行政サービスを提供できる組織体制の構築に努めます。
  4. 健全な財政運営の確保…経費全般の徹底的な見直しによる歳出の削減、税および税外収入の収納率向上などの自主財源の確保など、歳出の抑制と歳入の確保により、健全な財政基盤の確立に努めます。
表2 集中改革プランの主な取り組み項目
  1. 協働によるまちづくりの推進(集中改革プラン・10項目)
    1. 協働の推進…各種団体の自立支援、地域協動体の組織づくりの支援など
    2. 透明性の向上…市広報の充実、職員給与や各種計画等の公表など
  2. 業務改革の推進(同・60項目)
    1. 事務事業の再編・整理…政策評価システムの構築、市営バス事業の見直し、納税貯蓄組合への支援のあり方の検討など
    2. 補助金などの整理合理化…補助金などの見直し
    3. 民間委託などの推進…事務事業の見直しによる民間委託、水道事業や学校給食調理業務の民間委託の検討など
    4. 公の施設などの見直し…【施設管理運営の見直し】公共施設の適正配置の検討、保育施設の配置及び運営方法の見直しなど
      【指定管理者制度の導入】花泉花夢パル、藤沢地域のスポーツ施設などでの導入や市立公民館の運営のあり方などの検討など
    5. 第三セクターなどの見直し…一関地区土地開発公社など
    6. 情報通信技術(ICT)の利活用…行政手続きのオンライン化、統合型GIS(地理情報システム)の活用など
  3. 人材育成の推進と組織体制の見直し(同・19項目)
    1. 人材育成の推進…市民と共にまちづくりに取り組む職員の育成、事務執行の公正性の確保など
    2. 組織体制の見直し…【窓口等市民サービスの向上】市民窓口業務の見直し、ワンストップサービスの充実、税等収納体制の充実
      【組織機構の見直し】業務量に応じた職員体制の見直し、大規模災害に備えた防災体制の強化など
      【定員管理および職員給与の見直し】定員適正化計画の推進、給与の適正化、時間外勤務手当の縮減
  4. 健全な財政運営の確保(同・25項目)
    1. 経費の節減合理化…内部管理事務費の削減、公用車管理運営の適正化、庁舎維持管理コストの縮減など
    2. 税収等の確保…収納率向上・滞納防止対策等の実施、税等納付方法の多様化の検討など
問い合わせ先

本庁財政課、tel0191-21-8233

いちのせきの広報誌「I-Style」 平成24年3月15日号