本市の財政状況は平均水準を維持

市は、財政状況の的確な把握と透明性を高めるため、国のモデルに基づき20年度決算から財務書類を作成しています。
本号では、一関市と旧藤沢町の22 年度決算数値を合算して作成した、財務書類の内容をお知らせします。

財務書類とは、貸借対照表(表1)、行政コスト計算書(表2)、純資産変動計算書(表3)、資金収支計算書(表4)の表のこと。
資産や負債の状況、住民サービスのコストなどを知ることができます。

財務書類の分析からは、本市は平均的な水準にあるといえます。
今後も財政状況をより的確に把握し、財政運営に反映させるとともに、市民の皆さんに分かりやすい財政情報の提供に努めます。

なお、今回お知らせする財務書類は、自治体間の財政比較のために用いられている会計区分である「普通会計※」で作成したものです。
※本市では、▼一般会計▼土地取得事業▼都市施設等管理▼工業団地整備事業(送水施設管理分)▼市営バス事業▼物品調達―の各会計の合算です。

表1 貸借対照表(平成23年3月31日現在)

資産の部(これまで積み上げてきた資産) 負債の部(これから支払うべき額)
1公共資産 (1)有形固定資産 2503億8900万円 1固定負債 (1)地方債 703億5000万円
(2)売却可能資産 27億8500万円 (2)退職手当引当金など 131億400万円
小計 2531億7400万円 (3)長期未払い金など 67億700万円
2投資など (1)投資および出資金など 37億3300万円 小計 901億6100万円
(2)基金など 28億8300円 2流動負債
 
(1)翌年度償還予定地方債 82億2900万円
(3)長期延滞債権 9億3800万円 (2)未払い金など 17億3700万円
小計 75億5400万円 小計 99億6600万円
3流動資産 (1)資金 144億9200万円

負債の部合計1001億2700万円

市民一人あたり78万円(県内他市平均73万円)

(2)未収金など 1億7600万円
小計 146億6800万円 純資産の部(支払が終わっている額)
資産の部合計2753億9600万円
市民一人あたり215万円(県内他市平均223万円)
純資産の部合計1752億6900万円
市民一人あたり137万円(県内他市平均150万円)
負債の部および純資産の部合計2753億9600万円
【注1】各表中の金額は100 万円未満を適宜処理しています。
【注2】県内他市平均は各市のホームページを参照し、市独自に集計したものです。

貸借対照表は、年度末時点において市の資産とその資産をどのような財源(負債・純資産)でまかなってきたかを示すものです。
左側に資産を計上し、右側に負債および資産と負債の差額である純資産を計上しています。

市の資産と負債の状況
  1. 社会資本に対する負担割合…道路や学校などこれまで市が形成した社会資本に対する市の負担割合(純資産/公共資産)は69. 2%です。
  2. 純資産比率…市が持つ資産のうち、負債を差し引いた正味の財産の割合を示す純資産比率(純資産/総資産)は63. 6%です。通常地方公共団体では約6割が標準とされています。 
表2 行政コスト計算書(平成22年4月1日~23年3月31日)

経常費用合計

【市民一人あたり40万円(県内他市平均42万円)】

516億9200万円
  1.人にかかるコスト
 人件費、退職手当の支払いに必要な積立金など
121億4300万円
2. 物にかかるコスト
 物品購入、光熱水費、委託料、減価償却費、維持補修費など
150億4200万円
3. 移転支出的なコスト
 他会計への支出、社会保障給付、各種団体への補助金など
232億9900万円
4. その他のコスト
 借入金返済に係る利子など
12億800万円

経常収益合計

【市民一人あたり1 万円(県内他市平均1万円)】

12億6500万円
  1. 使用料・手数料 8億300万円
2. 分担金・負担金・寄附金 4億6200万円
純経常行政コスト(経常費用合計-経常収益合計)
【市民一人あたり39 万円(県内他市平均41万円)】
504億2700万円

行政コスト計算書は、市の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料・分担金・負担金などの収入を示すものです。
経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが当年度の純経常行政コスト(行政サービス提供に要した費用)となります。
経常費用のうち最も多いのは移転支出的なコストで、福祉目的などに多く支出しています。

表3 純資産変動計算書(平成22年4月1日~23年3月31日)
期首純資産残高 1706億600万円
1. 当期変動高(純経常行政コスト) △504億2700万円
2. 財源調達(市税、地方交付税、国・県補助金) 547億3200万円
3. その他(無償で受贈した資産の評価額など) 3億5800万円
期末純資産残高 1752億6900万円

純資産変動計算書は、市の純資産(資産から負債を引いた金額)が22 年度中にどのように増減したかを明らかにしたものです。
総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかを表しています。
純資産を増加させる主な項目は、市税や地方交付税、国・県からの補助金です。

表4 資金収支計算書(平成22年4月1日~23年3月31日)
期首資金残高 38億8400万円
当期収支 △2億5200万円
  1. 経常的収支
 市税、国・県補助金、人件費など
176億2100万円
2. 公共資産整備収支
 道路や学校など公共施設整備費、国・県補助金など
△49億2500万円
 
3. 投資・財務的収支
 借入金償還金、他会計繰出金、出資金など
△129億4800万円
 
期末資金残高 36億3200万円

資金収支計算書は、現金の流れを示すものです。その収支を性質に応じて区分し表示することで、市がどのような活動に資金を必要としたかを表しています。

問い合わせ先

本庁財政課財政係

いちのせきの広報誌「I-Style」 平成24年3月15日号