いちのせきの「ふるさと納税」
一関市ふるさと応援寄付（ふるさと納税）問い合わせ先
・一関市ふるさと納税チーム事務局 0191-34-5348
（一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO）
ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの実施
市は、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（以下「CF」という。）を実施します。当市でCFに挑戦するのは初めての試みとなります。
【1 背 景】
令和元年7月1日に市が磐井川堤防に設置したNSPメモリアルスポットは、市民の憩いの場であり、NSPファンの聖地でもあるため、市内外から多くの人が訪れています。
市は、定期的に維持管理と環境整備を行っていますが、この維持管理等に要する費用として、CFによる寄附金を募集するものです。
【2 開始日時】 2月14日（月）正午から（終了予定：5月中旬）※概ね90日間
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1600
【3 目標金額】 150万円
（NSPメモリアルスポットの3年分の維持管理費、ギターオブジェ予備作成費など）
【4 利用するポータルサイト】 ふるさとチョイス（郵便振替などによる寄附も可能）
【5 寄附について】
・ 通常のふるさと応援寄附と同様に、返礼品を選んで寄附することも可能です。
・ 市民が寄附することも可能ですが、ふるさと応援寄附制度の国の基準により返礼品を選ぶことはできません。（ふるさと納税としての寄附金税額控除の特例控除の対象にはなります。）
・ ご寄附いただいた人全員に「一関市×NSPメモリアルスポットCF記念」シールがついたお礼状を送付します。
一関市ふるさと応援寄付 ができるポータルサイト など
一関市ふるさと応援寄付（ふるさと納税）
【新規】返礼品協力事業者及び返礼品（新規・追加等）の募集について
一関市へのふるさと納税の促進と一関市の魅力や地元特産品のPR、地場産業の振興等を図るため、一関市へふるさと応援寄付をされた方へ贈る商品やサービスの提供に協力する事業者の登録及び返礼品の募集を行います。
※ふるさと納税の寄附額区分の見直しにあわせて、返礼品の提供に協力する新規事業者及び返礼品（新規・追加）を募集するものです。
1 募集期間
随時募集、随時公開とします。
2 対象者
別紙募集要項に定める事業者
3 返礼品について
寄附金額1,000円から募集します。
（詳細は、別紙要項を参照願います。）
4 募集要項・申込様式
- 【募集要項】一関市ふるさと応援寄付返礼品協力事業者及び返礼品募集要項 [36KB docxファイル]
- 【新規事業者用申込様式】事業者登録申込書・返礼品企画提案申込書 [38KB docxファイル]
- 【登録済事業者用申込様式】返礼品企画提案申込書（追加用） [31KB docxファイル]
問い合わせ先：交流推進課 電話0191-21-8194
ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください
ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、一関市のふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください。
※国（総務省）でも注意喚起をしております。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは都道府県、市区町村への「寄附」のことです。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、確認してください。
一関市ふるさと応援寄附
一関市では、皆さんからいただいた寄附金を「ふるさと応援基金」に積み立て、次の5つの事業に活用していきます。
どの事業に活用するかは、寄附をされる皆さんが指定します。
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事業名 |
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1 |
ふるさとの歴史と自然を大切にする事業 |
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2 |
ふるさとの産業を元気にする事業 |
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3 |
ふるさとの子どもと高齢者の笑顔が輝く事業 |
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4 |
ふるさとのスポーツと文化を育む事業 |
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5 |
その他、市政の推進に資する事業 |
一関市ふるさと応援寄附条例.pdf [12KB pdfファイル]
直近3年間の寄附実績は以下の通りです。
| 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | |
| 件数 | 1,558件 | 21,134件 | 52,014件 |
| 金額 | 38,727,000円 | 281,730,500円 | 748,375,679円 |
平成20年度からの寄附実績は「一関市ふるさと納税実績推移 [65KB pdfファイル] 」をご参照ください。
令和2年度は基金から下記の10事業30,000千円に活用しました 。
| 事業名 | 基金充当金額 | |
| 1 | 民俗芸能伝承記録保存事業 | 400千円 |
| 2 | 外国語指導助手配置事業 | 5,000千円 |
| 3 | 子ども・高齢者いきいき住宅支援事業 | 3,500千円 |
| 4 | トップアスリート育成強化支援事業 |
200千円 |
| 5 | 生涯スポーツ推進事業 | 100千円 |
| 6 | 合宿促進補助金 | 40千円 |
| 7 | 図書館資料整備事業費 | 8,500千円 |
| 8 | いちのせき元気な地域づくり事業 | 3,260千円 |
| 9 | 国際リニアコライダ―推進事業費 | 2,500千円 |
| 10 | 生活用水確保支援事業 | 6,500千円 |
※ 令和3年度の実績については現在取りまとめ中です。完了しましたら改めてお知らせいたします。
寄附の方法と申し込み方法について（インターネットからの寄附以外）
次の1～3から希望される寄附（入金）方法を選び、申し込みの手続きをお願いします。
カタログ（パンフレット）などをご希望される方は、問い合わせてください。
| 寄附（入金）方法 | 申し込み方法 |
手数料等負担 |
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| 1 | 郵便払込取扱票 |
市で発行しているパンフレットに付いている郵便払込取扱票は申込書も兼ねています。 ※このホームページに掲載しているパンフレットをご自身で印刷したもので払い込むことはできません。 |
無 |
| 2 |
銀行振込 |
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有 |
| 3 | 現金書留 |
現金書留に「一関市ふるさと応援寄附申込書」を同封し、交流推進課に送金・提出してください。 |
有 |
控除の内容
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寄附の対象 |
都道府県または市区町村 |
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控除方式 |
税額控除方式 |
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控除額 |
地方公共団体への寄附金から2,000円を差し引いた金額に (1)10パーセントを乗じた金額 (2)90パーセントから所得税の税率を引いた率を乗じた金額(住民税の所得割の2割が限度額) (1)＋(2)の金額が住民税から税額控除されます。 |
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控除対象限度額 |
総所得金額の30パーセント（その他の寄附金との合計額） |
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適用下限額 |
2,000円 |
※所得税では、寄附した金額から2,000円を引いた金額が所得控除されます。所得税、住民税全体としては、おおむね寄附した金額から2,000円を引いた金額が控除されることとなります。
※控除になる金額は、所得金額や寄附金額により異なります。申告の際にご確認ください。
※寄附金控除制度について詳しくはこちら→総務省のホームページへ。
ワンストップ特例制度について
ふるさと納税（寄附）をした人は、ワンストップ特例制度を利用することができます。
寄附を受けた自治体が、確定申告が不要な給与所得者等に代わって、お住まいの課税市区町村に対し、寄附金控除の申請を行う制度です。
対象者
- 確定申告が不要となる給与所得者など
- 寄附団体が5団体以内の人
※マイナンバーの提供が必要となります。
送付先
〒999-3590
山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
岩手県一関市ふるさと納税ワンストップ受付センター 宛
申請期限
寄附をした年の翌年1月10日必着
Web上でワンストップ特例申請の受付状況を確認できる「ふるまど」のご案内
「ふるまど」を使うことで、「ワンストップ申請書のダウンロード」や「ワンストップ申請書の受付確認」ができます。
寄附者様ご自身で利用し状況を照会することができますので、ぜひご活用くださいませ。
◆ふるまど（外部サイト）：https://furusato-madoguchi.jp/service/ichinoseki/
確定申告について
ふるさと納税（寄附）をした年の翌年の3月15日までに、一関市から送付される「一関市ふるさと応援寄附受領証明書」を添えて、税務署またはお住まいの市区町村で申告を行ってください。
申告をすることによって、所得税、住民税の寄附金控除を受けることができます。
申告をしなければ、所得税、住民税の控除は受けられません。
※確定申告に関する詳細につきましては、お住まいの市区町村の住民税担当課または所轄の税務署に問い合わせてください。
確定申告書の作成方法
確定申告書の作成は、「確定申告書等作成コーナー」（国税庁HP）が便利です。
※このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できます。
詳しくは、「確定申告特集」（国税庁HP）をご覧ください。
入力の方法
- 寄附金控除を受ける方（国税庁動画チャンネル）
- ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き（（一社）地方税電子化協議会HP）
※手書きで確定申告書を作成する人は、以下をご参照ください。
確定申告書の提出方法
確定申告書は、以下の方法で提出することができます。
- 手書きやパソコンで作成し印刷した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送（または持参）
- e-Tax（電子申告）（国税庁HP）で申告（事前に利用開始のための手続が必要）
