開始時刻 午前11時00分
市長発表事項
イクボス宣言について
市長: 市長はじめ幹部職員29名がイクボス宣言をします。
目的は、男女が共に子育てしながら働き続けられる職場環境を醸成するためには、ワークライフバランスの必要性について理解を深める必要があり、そのきっかけの一つとして、市長がトップメッセージとしてイクボスを宣言する。日時場所は、本日11時、この記者会見の場となる。
市長以外の宣言者は、副市長、教育長、各部長、各支所長、会計管理者、消防長、議会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長などです。
一関市役所という事業所のトップとして宣言するものだが、目指すところは職場環境を醸成することであって、それを宣言することによって、市役所にとどまらず、そういった「まち」を目指していくものである。
具体的な宣言を読み上げる。
私たちは、共に働く全ての職員のワークライフバランスを考え、キャリアと人生を応援しながら、「みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関」の実現のため、自らも仕事と私生活を楽しむことができる「イクボス」を目指します。
一 私たちは、「働き方改革」を推進し、業務の効率化や組織力の向上を図り、行政サービスの向上に取り組みます。
一 私たちは、男女ともに職員誰もが育児や介護、地域活動に積極的に参画できるよう、職場環境づくりに取り組みます。
一 私たちは、市内の企業や団体に「イクボス」を増やし、市全体で働き方改革を推進し、結婚、出産、子育てを支え、市民が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組みます。
「一」として3つ書いてあるが、最初の2つは市役所という事業所について書いたもので、3つ目は行政として一関市をそういった「まち」にしていこうというもの。
「私たちは」というのは、市長はじめ幹部職員29名となる。イクボス宣言はボスとして行うものなので、ターゲットは事業所内となるが、行政という職業なので一関市という「まち」もターゲットになる。
私は条例の提案権、予算の編成権・執行権を持っており、各部長・各支所長・教育委員会をはじめ各機関にあっても同じように行政に携わって市民の生活に作用していく働きがあるので、3つ目の文を付け加えた。
なぜ今宣言するのかというと、市長に就任してコロナ対策や人口減少が課題と言ってきた。人口減少に対しては、「まち」「ひと」「仕事」として、仕事づくりをやっていく、ひとりひとりが輝く社会をつくっていく。「ひとづくり」と「仕事づくり」によって「まち」を伸ばす、「地域」を元気にすると話してきた。2番目の「ひと」に関わるものが今回の宣言となる。
一般質問の答弁の中で、「マイノリティー」の話をした。イクボス宣言の核となる部分だと思う。もう一つの見方をすれば、「ダイバーシティ」がある。多様性ともいうが、人口が減っているなかで、地域の元気にしていく・元気を保っていくには、かつての昭和、平成の頃のようなものではなく、これからの時代には多様性を重視した社会が必要だと思っている。イクボス宣言をする趣旨は所信表明で言ってきたものの延長線上にあると思う。
きっかけは、ファザーリングジャパンというイクボス宣言を推奨している団体の方からイクボス宣言をしてはどうかと言われ、イクボス宣言について説明を受けた。その時にそのとおりだと思い、昨年から準備をしてきた。
記者: 2点伺う。1つ目は具体的な行動目標は設定しているのか。2つ目は、働き方改革について、市長・副市長は休みが設定されていない立場だが、職員に対し働き方改革の推進に取り組むが、自らも何か変えていく考えはあるのか。
市長: 1点目は、宣言をしたのは、私だけでなく各部署の長。部署ごとに仕事の内容が違うのでそうなった。共通して言えるのは、ノー残業デーの徹底。「ワークライフバランス」の「ライフ」を充実させるために、仕事の総量を減らす。そのための手立てとして、ノー残業デーを徹底していく。また、「イクボス」の「イク」は育児の育からくるが、特定事業主行動計画では男性の育児休業の取得率が5パーセントを目標としているので、それを目標にしたい。
2点目について、私の就業時間について規則は無いが、仕事への取り組み方だと思う。働き方改革とは仕事の仕方ではなく、仕事そのものを変えることだと思う。仕事を変えなければ、「ワーク」の総量を変えることはできないと思う。仕事始めの式で、変えていきましょう、挑戦していきましょうと話した。これに通ずると思う。
記者: ノー残業デーは水曜日か。
市長: はい。
記者: 男性の育児休業の取得率を5パーセントと行動計画にあるが現状は。
職員課長: 令和2年度と元年度は、男性職員の取得は0人。平成30年度は2人。育児休業は給与をもらわずに休暇となる。準ずるものとして、出産休暇や育児参加がある。令和2年度では出産休暇は25人中9人が取得。育児参加は25人中3人取得している。
記者: それでも取得率は低いと思うが。
職員課長: そのとおり。
記者: 市長個人として、職員に対し具体的に何を見せていくのか。
市長: 市が行う施策を通じて一関という社会を宣言の方向に進めていくことが、私が力点をおいて行うことだと思っている。一関市役所という事業所をどうするかは、各部長、各支所長などが自分の職場の改革を行ってもらうのが適切な役割分担だと思っている。
記者: 取り組みを行うにあたり、新たに事業として予算をつけるのか。
市長: 今行っている女性活躍、若者活躍に直結してくるかもしれない。
その他
新年の目標・決意・抱負について
記者: 本日、幹部職員を集めて仕事始め式を行ったが、新年の目標・決意・抱負があったら教えて欲しい。
市長: 新型コロナウイルス感染症の拡大が無ければ、賀詞交換会を予定しているので直接市民の方々へ話したいと思っている。仕事始めの式は内部向けのことなので、変えていく市役所、挑戦していく市役所を目指すことを話した。
大きいものとしては、今年のうちにNEC跡地取得を決めて次のステップに進みたい。また、ILCに関して、準備研究所の設置に近づくように進めたい。
コロナ対策、人口減少もある。コロナ対策として、今年の7月までに3回目のワクチン接種を終了させる予定。人口減少への対策として、今年度分として補正予算を行うとともに、来年度予算にも人口減少対策に関するものをのせる。
NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地について
記者: NECの関係で聞きたい。今月12日に議員全員協議会でNECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地の取得および利活用方針について説明されると思うが、具体的なスケジュールを聞きたい。
市長: 現在、NECと時間的猶予について話をしている。
12日の議員全員協議会での説明の他に、雇用を満たす場と考えているので、商工会議所など産業界の皆さんへ説明する場を持ちたいと考えている。
また、昨年、各種団体と意見を聞く会を行ったが、現在の状況について説明する場を持ちたいと考えている。団体数が多いので時間はかかると考えている。NEC側からの回答によってもスケジュールに影響がでてくる。
以上
閉会時刻 11時30分