開始時刻 午前11時00分

市長発表事項

発表事項：なし

その他

  • マイナンバーカード関連

記者: 2点伺います。

1点目は、先日の議会で、NECプラットフォームズと仮契約を結んだという話があったが、締結日はいつなのか。

2点目は、マイナンバーカードの一関市行政サービスの拡充について、先日の議会一般質問で、ICチップの空き領域を使って、一関市独自のサービスをできないかということを検討するという答弁だったが、具体的にどういったサービスを想定し検討しているのか。やるとなれば準備期間が必要になる。その辺についてはどこまで検討が進んでいるのか。

市長: 1点目については、仮契約の締結日は8月31日（水）。

2点目のマイナンバーカードについては、一関市では、マイナンバーカードの促進を図るための庁内連絡会議を設けている。庁内連絡会議の座長は石川副市長なので、副市長に説明させる。

副市長: マイナンバーカードを普及促進していかなければならないというのが入口にあるので、庁内組織を立ち上げた。

それぞれの部署でマイナンバーカードについてのイベントや事業を組んでおり、普及のPRをする機会があれば、共有してそこで皆さんにお知らせしていきたい。

サービスの拡充については、DX絡みでいろいろな技術が毎日開発されている。具体的に一番想定されるのは、窓口に来たお客さんの負担をどれだけ少なくできるかということを観点に、いくつかあるメニューの中で検討を進めている。具体的には、もう少し時間をかけて検討したい。

記者: 今年からCIO補佐官を任命して、自治体DXの取り組みを踏み込んだ形でやっている中、一関市では広く様々な場所に市民が居住している。役所に来なくても、手続きやサービスを受けられる仕組みを考えたいという話であったが、それと来庁者向けのサービスと来なくても手続きできるというシステムも平行して検討するのか。

副市長: マイナンバーカードがあればこそできるもの。マイナンバーカードが無くてもデジタルを活用してできるものがある。

デジタルを活用して色々なサービス、役所に来なくてもできるような手続きも既にある。

デジタルは便利だと分かってもらえれば、マイナンバーカードの普及も進んでいくことになる。ある意味セット、ある意味バラしてでも進めるものは進めていくことが、結果的にマイナンバーカードの取得促進に繋がるということになる。全国一律のマイナンバーを使ったサービスが、もっとメニュー的に形として見えてくれば取得が進む。今のところ健康保健証として使えるが、全部の医療機関で使えるわけではない。一番の着眼点はデジタル化。デジタル化を進めることによってマイナンバーの取得も進んでいくということです。

記者: いつからという年度についてはまだなのか。

副市長: 確定次第、お知らせする。

市長: DXの一般論で言えば、いろいろなものがある。DXであれマイナンバーであれ、独自サービス。市役所に行かない、書かない。市役所側から言えば、来させない。書かせない。そのフォローの中の一つとして、マイナンバーカードという物をどう利用していくかというところ。

先日、自動音声でのアナウンスを始めました。試行的に行うものや、予算を伴わないものを含めれば、年度内からスタートというものは色々出てきます。そこは検討作業と実施の段取りと両方並行しながら進める。

  • 原油価格高騰対策と低所得者支援

記者: 政府が原油価格高騰対策として、低所得者向けに5万円の給付を検討しているという話が報道された。

市は、先日、商工会議所から地域経済の回復に向けて、提言書の提出を受けたが、低所得者向けの支援を市独自で考える用意があるのか。

市長: 昨年度、低所得者向けの支援は国の施策としてあった。今年度は、物価髙と原油高となり、市はすでに、子育て世代や高齢者世帯に対し市独自に支援を始めている。

政府は、子育てや高齢者ではなくて、住民税非課税世帯への支援を行うと新聞報道にあったと思う。原油が上がり、物価が上がり大変なので、子育て世代にはお子さんの人数によって負担が増すので支援を行った。高齢者世帯へは生計を維持する固定費がかかるので支援を行った。

今度は低所得者への支援が始まる。そのことは国が支援をしてくれるので歓迎したい。

子育て世帯、高齢世帯へは市で支援を行い、低所得・住民税非課税世帯を国で支援してもらうと、他に市独自でどの階層への支援が必要になるのか。

先日の議会の一般質問で、第7波を受けてどういう影響が出ているのかという質問がありました。7月中旬のことだったので、具体的な経営支援や生活支援、感染予防という観点から、どこに手を当てていけば良いのか。第7波に関しては、感染予防がほとんどです。生活支援や経営支援として、物価高、原油高に対する手当てをしてきた。

報道では非課税世帯に対して5万円の支援でしたが、あとは何が残っているかという検討はこれからの話になる。

  • 一般廃棄物最終処分場の候補地選定

記者: 広域行政組合の管理者に対しての質問になる。千厩での一般廃棄物の最終処分場に反対する人たちが、候補地選定について、変更を求める署名活動を1カ月以上やっていたそうです。近く集め終えたら、管理者である市長へ提出するという手はずだと聞いた。

管理者としては、署名を受け取り、何らかの回答を行うのか。現段階では管理者として、従来の考えに変わりはないのか。

市長: 署名活動を行っているのは新聞で拝見した。署名の内容が、誰に向けた、どういうものか、現物を拝見していないので分からない。それは、組合に対して、管理者に対して、候補地選定の見直しをして欲しいというふうなものなのか、或いはそうではないのか。管理者として、組合としての対応については、正確な答えは出てこない。

私どもとしては、焼却処理施設や最終処分場の候補地選定はきちんとした手続きや議論をやってきた。以前は副管理者として説明会に行っていたが、その後、私が管理者になってから以降は説明会に行っていない。議論が本格化してきたのではないかと思っているが、直接そういった方と私は直接話をしているわけではない。

まず広域行政組合としてやってきた作業をきちんと話をすることが必要だと思っている。皆さんは見聞きしているが、結論部分に納得がいかないという話なのかもしれない。署名の現物を拝見しないと、そこから先の話はできない。

記者: 私は署名の現物を見ている。署名は管理者、佐藤善仁様宛てとなっている。実際は二通あり、文書はほぼ同じ中身だが、1つは請願書という体裁を取り一部事務組合議会の千田恭平様宛てとなっている。こちらは請願書に署名を貼付するかたちになっている。

市長: 議会の方がどう判断するかは議会の話になる。当局としては、今申話したとおり、きちんとした議論をし、検討作業をやってきたので、それをもう一度聞いてください、必要であれば説明しますと言うのが基本だと思う。

記者: 十分説明していると思っている。私の受け止め方では、説明したから分かるのかというと、なかなか難しいのかなという感じ。

福島第1原発の処理水と同じで、科学的に問題はないと科学者や専門家が説明しても、地元では処理水を海洋放出するのを良しとしないのと同じ。

市長: 説明しますと言ったのは、処理水の安全性や危険性といった科学的な話をしようと思ってはいない。あくまでも専門家が判断することで、私は科学の専門家でもないし、放射能の専門家でもない。

やってきた経過を説明する。どういうことをやってきて、どういう結果になったかということを話す。

記者: 選考過程については、なぜ宅地がある市街化区域を選んだのかということを、文書で回答を求めたのに対して、組合が回答したものを読んだところ、分かりづらいと思った。

この回答で理解するのは難しいと思う。もっと分かりやすい説明方法が他にあるという気はしている。

市長: その話の根本は、積極的に良しとするものもない。積極的に否とするものもない。そういうところで決まった。感覚的に街場に近いとか。100人が100通りの答えが出てくる。

相手方が期待をしているのは、もっと明快なものだという気はしている。

以上

閉会時刻 11時20分