開始時刻 午前11時00分

市長発表事項

なし

その他

Q1 記者

3点伺う。1点目は、先週県が地震・津波被害の想定を公表した。一関市の建物被害は県内の他市町村と比べてかなり多い1,400棟が全壊というシミュレーション結果だった。詳しい内容についての説明は、県からはないということを伺っているが、こういった想定が出されたことに対する受けとめと何か現時点で何か対応を考えているのか。

2点目は、先週の議会で関連予算が可決された「TGC teen」について、議決後に様々な団体を対象に説明会を開催したいということだが、いつ頃開催を予定しているのか。

3点目は、市が雇用する会計年度任用職員が、無免許運転で逮捕されている。職員課によると、今年の4月の採用だった。2010年に免許を失効している。市としてどのようなプロセスで、この方の免許証を確認しているのか。

A1 市長

地震、津波の被害想定報告書について、私も現物はまだ見ていない。新聞報道があったので、消防本部から報告してもらった。480ページを超えるもので、消防本部でもその内容を確認している最中。報告書では、一関市は地震の被害で倒壊数が多いという内容であり、とても驚いた。消防から詳しい説明を受けた上で、ハード・ソフト両面での対策を検討したい。

二点目の「TGC teen」について、説明会は10月4日の火曜日を予定している。先週の22日に議決をいただいた後に、説明会の対象範囲の方に案内文書を郵送した。10月4日の説明会では、私どもが考えている事や発表できる事を話した上で、推進委員会設立に向けての一歩を始めたいと思っている。

3点目は、市の会計年度任用職員が無免許で逮捕されたことについて。所属部署からの報告では、公用車を運転させていたので、結果とすれば、免許の有無の確認はできていなかったということが考えられる。採用時に確認ができなかった点が今回の反省点であり、今後は改正しないといけない。

Q2 記者

県が公表した地震被害想定のことだが、市民に向けて説明する機会があれば、県がやるのか、または市がやるのか。

A2 市長

確認ができているのは、住民説明会をする時には、県が積極的に対応するということ。

Q3 記者

TGCについて、今回説明会をやりますと案内を出しているが、案内されない団体が、興味あるからと自主的に10月4日の説明会に会場へ入ることはできるのか。

A3 市長

取材ありの状態で開催する。私のところには、実際にメンバーに入りたいという問い合わせがあったが、自薦他薦でやるので、話してくださいと伝えた。

Q4 記者

公用車を業務で使用するということがあるという内容で会計年度任用職員の募集を行ったと思う。そうなれば免許証の所持は必須条件だと思う。免許証の確認というものはやられてなかったということになるのか。

A4 市長

結果としてはそうなる。但し、必然的に公用車の運転を伴う業務であったのかと言うと、必ずしもそうでは無かったが、確認が適切に行われていなかったというのは否めない。

Q5 記者

TGCについて、大きな構想の中でどう生かしていくのか。市長のビジョンを聞きたい。

A5 市長

人口減少というところに対する危機感、課題認識がある。女性若者に対して一関をPRしていく中の一つになる。さらに市としての産業戦略、経済効果も期待している。1億800万円というのは基本的に屋内で実施する金額だが、さらに屋外の方も固めていければという話。企業版ふるさと納税を財源として当てたいと思っている。

Q6 記者

春に開催することになれば時間がない中で、どの程度の規模感でやるのか。

A6 市長

今から半年あるので、今から動き出せばギリギリだと思う。コンセプトを持った状態で推進委員会の方に説明をしたいと思っている。規模については、これまでのライブハウスでの数百人程度よりは恐らく大規模になる。

Q7 記者

新設する交付金の申請条件にマイナンバーカードの交付率を入れるという検討がなされている。この国の対応に関してどう思うか。

A7 市長

地方からはいろんな反発が出ると思っている。交付率が低いというよりは申請率が低いというのが正しい。申請率を上げるために、専用の相談窓口の設置や、交付によるメリットとしてシンボル的なサービスを加えることを検討している。

Q8 記者

スマート申請を進めていると思うが、高齢化の中、普及のためにどうするのか。

A8 市長

「書かない窓口」、「来ない窓口」の1つのツールとしてマイナンバーカードは非常に有効。市独自のサービスを実施していく中で、マイナンバーカードがあれば役に立つという状態を作りたい。

Q9 記者

ジェンダーフリーに関して、その後何か進展はあったのか。

A9 市長

パートナーシップ制度の導入について、年内には始めたいと申し上げた。今内部でその検討作業をしており、目標地点は年内となる。

Q10 記者

明日は安倍元総理の国葬だが、庁舎への国旗の掲揚の取り扱いはどうするのか。

A10 市長

本庁舎、支所庁舎、消防庁舎では半旗とする。職員への黙祷などは求めない。国民の中で賛否があることは承知しているが、国が国家儀式を行うので、市は日常的に掲げている国旗を半旗にするということ。それ以上の積極的な意味づけはない。

以上

閉会時刻 午前11時35分