協定書調印後握手を交わす(左から)保県企業立地推進課総括課長、渡邉代表取締役、浅井市長、佐々木市議会議長

市として9社目、本年度初の誘致企業として、精密プレス加工、金型・冶具設計製造などを行うAPSジャパン株式会社(本社大阪市中央区、渡邉輝夫代表取締役)の立地が決定しました。
9月8日、市役所本庁で行われた立地協定調印式には、渡邉代表取締役と浅井市長、保和衛岩手県商工労働観光部企業立地推進課総括課長、佐々木時雄市議会議長らが出席。渡邉代表取締役と浅井市長が、立地協定書に調印しました。
調印後、浅井市長は「御社の進出の英断は、市の経済活性化に大いに貢献いただけるものと確信している。市としても関係機関とともにバックアップさせていただく」と歓迎。渡邉代表取締役は「日本の技術を次の世代につなぎ、海外に発信していきたい。一関はその基地として申し分のない地と思い、立地を決めた。今後は一関高専との産学連携などにも取り組んでまいりたい」とあいさつしました。
同社は香港の先技精工有限公司を親会社とし平成18年設立。一関東工業団地内に一関工場(敷地5439平方メートル、建物1369平方メートル。名称は「APSジャパン㈱一関TEC」)を設置し、9月から操業を開始しました。同工場を日本の製造拠点として、国内企業との取り引きを行うほか、将来的には技術センターや海外社員の研修の場としての機能を持たせたいとしています。従業員は地元採用を中心に当初20人体制とし、最終的に40人程度の体制と計画されています。

(広報いちのせき平成20年10月1日号)