平成23年度に策定した「第2次一関市行政改革大綱」に基づく「第2次一関市集中改革プラン」の改革実施項目ごとの具体的な取り組みをシリーズでお伝えします。
 

重点項目3
人材育成の推進と組織体制の見直し

1.人材育成の推進

職員の意識改革を図りながら、個々の能力を引き出し、市民と共にまちづくりに取り組む人材の育成を推進します。
　
また、確実な点検などで適正な事務事業の実施や事務処理を行い、市民から信頼される市政の実現に努めます。
【主な取り組み】
△人材育成の推進
△事務執行の公正性の確保など

2.組織体制の見直し
ア．窓口など市民サービスの向上

【主な取り組み】
△市民窓口業務の見直し
△税などの収納体制の充実など

イ．組織機構の見直し

多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、事務執行体制の見直しに努めます。
【主な取り組み】
△業務執行体制の見直し
△緊急時における体制の整備など

ウ．定員管理や職員給与の見直し

行政運営の効率化や、民間委託などを推進し、適正な定員管理に努めます。
職員給与は、社会経済情勢などの動向を注視し、引き続き適正化に努めます。
【主な取り組み】
△定員適正化計画の推進
△給与の適正化
△時間外勤務手当の縮減

重点項目4
健全な財政運営の確保

1. 経費の節減合理化

事務事業の経費全般を徹底的に見直し、経費の節減合理化に努めます。
【主な取り組み】
△公用車管理運営の適正化
△コピー機の契約と設置台数の見直し
△電話加入回線契約の削減など

2.税収などの確保

税や税外収入の課税客体などの的確な把握と収納率の向上に努めます。
使用料や手数料などの受益者負担の適正な水準の確保など、各種歳入確保策の取り組みを推進します。 

ア．税などの徴収対策の実施

【主な取り組み】税などの納付方法の多様化の検討など

イ．使用料・手数料などの見直し

【主な取り組み】公共施設に係る使用料の見直しなど

ウ．その他の歳入確保策

【主な取り組み】
△遊休資産などの売却や有効活用
△宅地分譲地・工業団地の売却促進
△広告掲載事業の実施など

計画の推進と体制

15人の市民で構成する「一関市行財政改革推進審議会」は、継続的な行政改革を推進するため、行政改革実施内容を評価・検証し、改革実施内容の見直すべき事項などの提言をしています。

また、副市長を本部長とする「一関市行財政改革推進本部」を設置し、全庁体制で行政改革を推進しています。

問い合わせ先

本庁財政課TEL:0191-21-8233

広報いちのせき「I-Style」　平成25年2月15日号