職員の給与などを公表します

一関市では、市民サービスの向上を目指して1472人（平成24年4月1日現在）の職員が各分野で働いています。地方公務員の給与や定員管理状況の透明性を高め、住民の皆さんの理解と納得が得られるよう、支給される給与などをお知らせします。

職員数など

定員適正化計画と進捗状況（各年4月1日現在）

市は、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めています。
今後も組織機構の見直し、業務の集約、委託などを進め、計画を推進します。

区分 17年度（合併時） 22年度 23年度 24年度
減員数（計画） ― ― △47人 △8人
職員数（計画） 1,576人 1,556人 1,509人 1,501人
実績 1,576人 1,556人 1,509人 1,472人

※22・23 年度は、一関市と藤沢町の職員数の合算値 

年齢別職員数（24年4月1日現在）
区分 ～20歳 20～
23歳		 24～
27歳		 28～
31歳		 32～
35歳		 36～
39歳		 40～
43歳		 44～
47歳		 48～
51歳		 52～
55歳		 56～
59歳		 60歳～ 計
職員数 9人 45人 49人 72人 155人 246人 176人 118人 164人 220人 217人 0人 1,471人

※教育長を除く人数

一般行政職の級別職員数（24年4月1日現在）
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 計
職名 主事
技師		 主事
技師		 係長
主任主事
主任技師		 課長補佐
係長		 課長
課長補佐		 部次長
支所次長
課長		 部長
支所長
職員数 38人 77人 373人 150人 68人 30人 18人 754人
構成比 5％ 10.2％ 49.5％ 19.9％  9％ 4％ 2.4％ 100％

※消防職、技能労務職、公営企業の職員などを除く人数

職員給与などの状況

人件費（23年度普通会計決算）
住民基本台帳人口
（24年3月31日現在）		 12万7,531人
歳出額（A） 720億3,867万6千円
実質収支 32億655万8千円
人件費（B） 117億8,126万2千円
人件費率（B/A） 16.4%
特別職の報酬など（24年4月1日現在）

市長や副市長の給料と市議会議員の議員報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て決められています。

区分 月額 期末手当 退職手当
給料 市長 86万4千円 （24年度の支給割合）
6月期　 1.4カ月分
12月期 1.55カ月分
計　2.95カ月分		 給料月額×0.425
在職月数×0.245
副市長 69万8千円
報酬 議長 43万8千円 ―
副議長 38万6千円
議員 36万円
平均給料月額と平均年齢（24年給与実態調査）
区分 一関市 岩手県 国
一般
行政職		 平均給料月額 33万1,979円 33万8,205円 30万4,944円
平均年齢 45歳1カ月 43歳6カ月 42歳8カ月
消防職 平均給料月額 30万5,685円 32万5,606円 29万7,622円
平均年齢 39歳8カ月 39歳10カ月 41歳2カ月
技能
労務職		 平均給料月額 30万6,292円 32万2,032円 27万465円
平均年齢 47歳7カ月 49歳0カ月 49歳7カ月
職員給与費（24年度普通会計当初予算）
職員数（A） 1,287人
給与費 給料 50億1,593万2千円
職員手当 26億7,054万4千円
計（B） 76億8,647万6千円
1人当たりの
給与費（B/ A）		 597万2千円

※職員手当に退職手当は含まない

職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額（24年4月1日現在）
区分 初任給 採用2年経過日給料 10年経験年数 15年経験年数 20年経験年数
一般行政職 大卒 17万2,200円 18万4,200円 25万2,600円 29万9,436円 33万3,880円
高卒 14万100円 14万8,500円 21万5,700円 26万2,500円 30万3,233円
消防職 高卒 15万8,100円 17万300円 23万3,900円 26万8,175円 31万2,711円
技能労務職 高卒 13万7,200円 14万5,500円 ― ― 27万2,850円

研修の実施状況（23年度）

職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を行いました。

区分 独自研修 派遣研修 自己啓発 計
受講延べ人数 805人 98人 53人 956人

▷独自研修は、新採用職員研修▷派遣研修は、自治大学校▷自己啓発は、通信教育―など

福利厚生

職員の健康診断を実施し、健康管理を行っています。
また、岩手県市町村職員共済組合と岩手県市町村職員互助会に加入し、福利厚生事業を行っています。

分限・懲戒処分状況（23年度）

分限処分 休職 降任 免職 計
21人 ― ― 21人
懲戒処分 戒告 減給 停職 免職 計
7人 ― ― ―  7人

▷分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分
▷懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分 

勤務時間、勤務条件

勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分、1週間で38時間45分です。
一般的な職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分まで。
交代制勤務職員などは別に定めています。

休暇は、有給休暇と無給休暇の2種類です。
有給休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇。
無給休暇は、介護休暇などです。

職員採用試験の状況（23年度）

区分 第1次試験 第2次試験
申込者 受験者 合格者 受験者 合格者
上級 一般事務 74人 58人 17人 14人 7人
司書 28人 23人 3人 3人 1人
保健師 8人 7人 4人 3人 1人
建築技師 1人 1人 1人 1人 1人
学芸員 29人 23人 5人 4人 1人
中級 保育士・
幼稚園教諭		 49人 48人 12人 12人 5人
看護師 3人 3人 2人 2人 1人
理学療法士 1人 1人 1人 1人 1人
初級 一般事務 43人 40人 14人 11人 7人
土木技師 8人 7人  6人 6人 3人
消防 81人 70人 27人  26人 13人
合計 325人 281人 92 人 83人

41人

主な職員手当の状況

区分 内容（24年度・額はすべて月額）
扶養手当 （1）配偶者…1万3,000円
（2）配偶者以外の扶養親族…6,500円
・配偶者のいない場合の1人目…1万1,000円
※なお、16～22歳までの子の場合には5,000円を加算
住居手当 （1）借家・借間居住者…1万2,000円を超える家賃を負担している職員に対し、家賃の額に応じて2万7,000円まで
（2）配偶者が借家・借間に居住している単身赴任者（1）の2分の1の額
通勤手当

（1）交通機関等利用者…運賃などに応じ5万5,000円まで
（2）自家用車等利用者…通勤距離に応じ3万5,000円まで
 
区分 内容（23年度）
時間外勤務手当 正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
◆支給総額…5億7,366万3,000円
◆職員一人当たり平均支給年額…43万2,000円
特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。
◆職員全体に占める手当支給職員の割合…17.0％
◆支給対象職員一人当たり平均支給年額…18万3,000円
◆手当の種類（24年4月1日現在)…14種類
◆支給額の多い手当…医師手当
◆多くの職員に支給されている手当…災害応急作業等手当
 
 
区分 内容（24年度）
期末・勤勉手当

◆支給割合

区分 期末手当 勤勉手当
6月期 1.225カ月分 0.675カ月分
12月期 1.375カ月分 0.675カ月分

◆職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
※一般行政職の加算率
3級…5％　4・5級…10％　6・7級…15％
◆一人当たり平均支給年額（23年度）…136万2,000円
退職手当

退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。
支給率は、国と同じです。
◆支給率

区分 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50カ月分 30.55カ月分
勤続25年 33.50カ月分 41.34カ月分
勤続35年 47.50カ月分 59.28カ月分
最高限度 59.28カ月分 59.28カ月分
そのほか、定年前早期退職者特例措置（2～20％の割り増し加算）あり
一人当たり平均支給額 689万1,000円 2429万7,000円

 ※前年度に退職したすべての職種に係る職員に支給された平均額

 問い合わせ先

本庁職員課TEL0191-21-8186

いちのせきの広報誌「I-Style」　平成25年2月15日号