計画策定の目的

 「一関市地域福祉計画」は、多様化する地域福祉の課題に対応し、福祉サービスの充実とあわせ、市民や福祉事業者などの積極的な参画により、協働による支え合いや助け合いを推進する取り組みの基本的方針・方向性を示し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目的として策定するものです。

計画の位置付け

 本計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画として位置付けます。
 「一関市総合計画」を上位計画とし、保健福祉分野の施策を推進するための基本計画としての性格を有するものです。
 市では、「一関市高齢者福祉計画」、「一関市障がい者福祉計画」、「一関市子ども・子育て支援事業計画」、「健康いちのせき21計画」など対象ごとの個別計画を策定しており、それぞれの分野固有の施策については、各計画に基づいて推進します。

 本計画は、これらの個別計画に共通する理念や考え方を明らかにし、横断的、体系的に推進するための計画です。
 また、一関市社会福祉協議会で策定した「一関市地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進を目的とした民間の活動計画であり、この計画と連携しながら本計画を推進します。

保健福祉部分野の各個別計画に共通する考え方

 本計画は、保健福祉分野の各個別計画の上位計画に位置付けられており、共通する理念などを定めていることから、各個別計画に共通する考え方を次のとおり定めました。

 地域共生社会の実現について

 地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現のため、地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による「包括的な支援体制」の構築に取り組みます。

 SDGsの推進について

 本計画の基本理念は、SDGsの理念「誰一人取り残さない」と重なり合うことから、SDGsを福祉的側面から推進します。

 新しい日常の推進について

 感染症に備えた対策を常に意識していく「感染症との共存」や「新しい技術や新しい視点を活用した「新しい日常」の推進」などに取り組んでいきます。

 情報通信技術(ICT)の活用について

 福祉サービスに限らずあらゆる分野において、情報通信技術(ICT)の活用により、業務の効率化や人材不足の解消が期待できることから、その活用を検討し取組を進めていきます。

計画期間

 令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間

重点取組項目

 相談体制の充実

 (1) 住民が抱える複雑化・複合化する課題を、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制により受け止める体制の整備に努めます。

 (2) 市民の身近な相談者である民生委員・児童委員との連携を推進し、個々の事情に合わせた情報の共有や適切なサービスが提供されるよう努めます。

 権利擁護の充実

 (1) 権利擁護支援の中核的な役割を担うための地域ネットワークの構築を進めます。

 (2) 認知症の人や障がい者等が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を送るため、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進に向けた啓発に努めます。

 社会福祉法人間の連携の充実

 (1) 社会福祉法人が行う「地域における公益的な取組(地域貢献の取組)」を推進します。

 (2) 地域の課題解決に社会福祉法人が共同して対応するため法人間の連携を推進します。

計画の内容

 計画の詳細は、こちらからご覧いただけます。

 第2期一関市地域福祉計画 [2323KB pdfファイル] 

 第2期一関市地域福祉計画(概要版)※A3版両面 [750KB pdfファイル]  

問合せ先

  本庁 保健福祉部 長寿社会課 福祉企画係 0191-21-8357