移住支援補助金概要

1 支給金額  
  • 世帯での移住の場合 ⇒ 100万円
  • 単身での移住の場合 ⇒   60万円
2 申請先

 一関市 まちづくり推進部 交流推進課 移住定住係

 住所:〒021-8501 一関市竹山町7番2号(会議室棟)

 電話:0191-21-8194(直通)

 ※ 申請を予定されている方は、申請書類等をご案内しますので、事前にお電話でご相談ください。

支援対象者の要件

1 移住元要件

 以下のア及びイをどちらも満たす方。

区分 令和3年3月31日以前に移住した方 令和3年4月1日以降に移住した方
ア 移住元の居住地
  • 東京23区内に在住

 又は

  • 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していたこと
  • 東京23区内に在住

 又は

  • 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していたこと
イ 移住元の居住・通勤期間
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上

 かつ

  • 住民票を移す直前に連続して1年以上
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上

 かつ

  • 住民票を移す直前に連続して1年以上

注)ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も対象期間として加算可能です。

注)「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
2 移住先の要件
 (1)以下のアに定める要件を満たす方。
ア 岩手県内への移住
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方

移住
  • 支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。

左記と同様

 

 (2)(1)の条件を満たし、下記イ、ウ、エ又はオのいずれかの要件を満たす方 

 

イ 就業に関する要件
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方

就業

次の全てに該当する方

  • 移住支援金の対象としてマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」(注)に掲載している求人に就業したこと。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、「シゴトバクラシバいわて」に上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する方

(ア)一般の場合

左記の項目を全て満たす方

 

(イ) 専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次の全てに該当すること。

 

  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

  • 令和3年4月1日以降の就業であること。

ウ 起業に関する要件
区分 令和3年3月31日以前に移住した方 令和3年4月1日以降に移住した方
起業

岩手県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方

(注)令和3年度の審査会については、以下リンク先をご覧ください。

左記と同様
エ テレワークに関する要件
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方
テレワーカー なし 次の全てに該当する方
  • 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

 

オ 関係人口に関する要件
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方
関係人口 なし
次のいずれかに該当する方
  • 岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施している。
  • いちのせきファンクラブ事業の会員。
  • 移住希望者相談等支援補助金の交付を受けたことがある方。
  • 岩手県や本市が主催する移住定住に関する現地ツアーやお試し移住などの参加経験を有する方。
  • 一関市空き家バンク事業実施要綱第2第3号に規定する空き家バンクに情報を登録した空き家に移住した方。

 申請様式