マイナポイント窓口とマイナンバーカード窓口の一元化について 

ひとことの内容              

 市役所1 階に「マイナポイント」の窓口があったが、マイナンバーカードの受付は別の窓口の市民課である。
 同一の窓口とすべきではないか?経費にも無駄が生じているのでは?
(令和4年3月7日 受け付け)

回答 

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
 お寄せいただきましたマイナポイント窓口とマイナンバーカード窓口の一元化についてですが、市長からの指示により、担当部である総務部から回答させていただきます。
 総務省が実施するマイナンバーカードの新規取得者等に対する「マイナポイント付与事業」については、住民からの問い合わせや5,000 円分のマイナポイント付与の手続に対する支援として、総務課、市民課、国保年金課で連携しながら対応してまいりました。
 さらに、今後、「マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録手続」と「マイナンバーカードに公金受取口座を紐づける登録手続」が追加される予定です。
 カードの交付用端末は、特定個人情報を取り扱うため、セキュリティポリシー上、不特定多数の者が行き交う場所では操作することを制限していることから、市民課での交付に限定しております。
 一方で、転入転出手続が集中する3月と4月は、窓口が非常に混雑するため、その緩和策として、カードの交付以外の手続を住み分けて別に行うことを目的に、マイナポイントに特化した特設窓口を設置いたしました。
 なお、特設窓口の設置に要する費用は全て、国のマイナポイント事業費補助金を活用しているところです。

   令和4年3月17日

                   一関市総務部長 鈴木 淳 

道路の段差解消について 

ひとことの内容              

 自転車で移動する際、千厩町・川崎町において、車道と歩道との段差、歩道の凹凸が激しく、自転車の移動、歩行にも困難な箇所が多く見受けられる。
 世界的に二酸化炭素の排出減少を目指す取り組みを行う中、道路事情を理由に、高齢者をはじめ、自転車での移動や歩行する気になれないと思う。
「いわてエコアクション2021」でも歩く事を推奨しており、道路の整備をすべき。
  (令和4年4月8日 受け付け)

回答 

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
 市では、車道や歩道などの安全対策として、定期的に道路パトロールを行い、道路の陥没や穴、段差などの異常箇所を調査しながら、市道の維持管理に努めております。
 しかしながら、市の道路パトロールだけでは、市内全域の市道の異常箇所を早期に発見することが困難であるため、市民の皆様からも道路の異常箇所について情報を提供いただけるよう、令和元年9月から、スマートフォンアプリ「いちのせき道路通報アプリ いちパト」を導入し、早期の現状把握と維持管理に努めているところです。
 また、令和3年7月からは「一関市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定」を締結し、一関市内の郵便局からも、道路の異常箇所について情報を提供いただき、更なる維持管理に努めております。
 市では、引き続き、市道の適正な維持管理に努めてまいりますので、市道における異常箇所を発見した場合には、アプリや電話等により情報をお寄せいただきますよう、ご協力をお願いします。
 なお、ご提言いただきました「いわてエコアクション2021」のスマートムーブは、温室効果ガス削減につながる身近で重要な取り組みのひとつと考えます。
 市におきましても一関市環境基本計画を策定し、温室効果ガス削減に取り組んでいるところであり、今後の参考とさせていただきます。
 この度は、貴重なご提言をいただき、ありがとうございました。

   令和4年4月20 日

                   一関市長 佐藤 善仁 

新型コロナウイルス感染症情報の発信について 

ひとことの内容              

 10代の感染者は、自覚症状があって受診し陽性が判明しているのか、濃厚接触者として検査し陽性が判明しているのか?
 陽性者の症状別内訳(無症状・軽症・中度)と併せ、情報を発信できないか?
 小学生がワクチン接種をする・しないの判断に必要な情報と思われる。
 (令和4年4月16日 受け付け)

回答 

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
 お問い合わせのありました「新型コロナウイルス感染症患者の情報発信」について市長からの指示により、担当課である健康づくり課から回答させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症患者の発生状況などは、各保健所からの報告に基づき、岩手県において公表しています。
 公表されている情報は、(1)年代、(2)性別、(3)居住地、(4)症状、(5)発症日、(6)職業、(7)接触歴です。
 このうち、(4)症状では「無症状」や「あり(重症ではない)」などと、(7)接触歴では、感染症患者と接触歴のある人を「あり」と表示されています。
 市では、県の公表した情報から、一関保健所管内(一関市・平泉町)で患者発生を確認した際、市ホームページに掲載し、いちのせきメールなどでお知らせしています。
 また、県で公表した情報を全て確認できるように、県ホームページへのリンクをあわせて案内しております。
 なお、(1)から(7)以外の情報については、市では把握しておりません。
 以上のように、市では感染症患者の情報を発信しております。
 今後ともお気づきの点がありましたら、当課あてご連絡くださるようお願いします。

   令和4年4月19 日

                   一関市保健福祉部健康づくり課
                  (一関市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局) 

東山多目的グラウンドの時計設置について 

ひとことの内容              

 現在、小・中学生にサッカー指導を行っている。月に何度か試合のため東山多目的グラウンドを使用する際、子供たちにタイムテーブルに従って活動時間の指示を出すが、グラウンドに時計がない。
 グラウンド中央付近の倉庫かトイレ棟の壁あたりに壁掛け時計を設置してもらえないか。子供たちの自主的行動を促すためにも是非とも必要であると考えている。子供たちの健全育成の一助として壁掛け時計の設置を要望する。

(令和4年5月6日 受け付け)

回答 

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
 東山多目的グラウンドへの屋外時計の設置についてですが、ご指摘のありましたとおり、練習や大会に出場する利用者にとって、タイムスケジュールの把握は必要であると考えており、市といたしましては、利便性の向上と施設環境の充実を図るため、施設の管理を委託している一般社団法人一関市体育協会とともに屋外時計の設置について検討しているところです。
 これからも利用者に愛される施設運営を心掛けて参りますので、引き続きスポーツを通じた青少年の健全育成にご協力くださいますようお願い申し上げます。

   令和4年5月13 日

                  一関市長 佐藤 善仁 

NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地の活用について 

ひとことの内容              

・農場プラントとして活用する。
(農家の知識経験を最新技術との融合、天候に左右され過ぎない、安定的生産加工流通拠点)
・近未来技術の研究開発拠点として活用する。
(サイボーグ技術の研究開発、汎用性の高いロボット技術の研究開発)
(令和4年5月6日 受け付け)

回答 

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
 お寄せいただきましたNECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地の活用については、同跡地を一関市が取得し、将来にわたって安定的かつ主体的な活用を図っていきたいと考えております。
 市では、令和4年9月の市議会通常会議での取得議案の提案に向けて、令和4年2月から現在にかけて市内の各種団体を対象に同跡地の取得及び利活用についての説明会を開催し、ご意見を伺っているところです。
 また、本年4月からは、市、一関商工会議所、いわて平泉農業協同組合及び市内金融機関を構成員とする一関市駅東工場跡地管理運営法人設立準備会を設置し、取得後の管理運営についての検討と併せて、市民や市議会の皆様に同跡地の取得をすべきか否かの判断をいただく材料の一つとしてお示しできるよう土地活用構想の検討を行っております。
 ご提言いただきました活用方法につきましては、準備会での土地活用構想の検討の参考とさせていただくとともに、取得後に設立する管理運営法人においても土地利用の具体化に当たっての参考とさせていただきます。

   令和4年5月17 日

                   一関市長 佐藤 善仁 

企業誘致について 

ひとことの内容              

 工場などだけでは無く、コストコやイケアなどを誘致してはどうか。
 ILC国際リニアコライダー誘致を考えると、外国人にも馴染みがあり、周りの市町村からも集客できると考えられる。
 宮城にコストコがあり、わざわざ岩手から行く人がいる。スーパーでのコストコフェアにも沢山の人が買いに行く。 
(令和4年5月31日 受け付け)

回答 

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
 市では、市民の皆様の雇用の場を確保するため、企業誘致を進めており、多くの雇用が見込まれる製造業のほか、IT企業や事務系企業など非製造業の誘致も積極的に行っております。
 また、様々な業種の企業から立地に係る問合せをいただき、事業用地の紹介を行うなど対応しているところです。
 お寄せいただきましたご意見は、市民の皆様の生活の利便性の向上や市内経済の活性化につながるものと考えられることから、今後の誘致の参考とさせていただきます。

   令和4年6月9日

                  一関市長 佐藤 善仁