一関市

なし

○その他

【記者】

広域道路・国道整備促進期成同盟会の総会において、令和8年度は「今までとは違うステージで取り組む」という市長のあいさつがあったが、具体的に想定していることはあるか。　　

また、官製談合の事件から5月28日で一年が経過するが、入札制度等改革本部の報告書によると関係団体と協議して検討するという記載があったが、どのように進めていくのか。

【市長】

予定価格の事前公表はすでに始めているが、関係団体と協議して決定するという改革の項目はない。入札制度に関しては、業界団体からも要望があったので意見交換しながら進めてきたという内容である。

【記者】

2月に建設業協会から要望活動があったが、今後の入札制度について、どのような意見を集約したのか。

【市長】

予定価格を事前公表する対象工事のうち、価格を構成する資材単価などの見積もりによる価格の部分を対象にしてほしいということだったので、その部分は取り入れた。

広域道路・国道整備促進期成同盟会での発言の趣旨は、国が直轄事業を進めていく際には、いくつかのステップがあり、道路名・路線名などの固有名詞がついた調査に入っていくことがスタートなので、事業化に当たって、箇所を明らかにしての調査にできるだけ早くもって行きたいということである。

【記者】

担当課への取材をしていないところでの質問だが、盛り土され、耕作に適さない農地について、返還金の件は現在どのような状況か。また、一般廃棄物最終処分場の進捗はどうなっているか。

【市長】

一般廃棄物最終処分場については、3月の広域行政組合議会から大きな動きはない。生活環境影響調査（アセスメント）が終わり、説明をひととおり行った。特段、次のアクションはない。あとは裁判が予定されているが、それはそれとして対応していく。最終処分場もさることながら、焼却施設の事業者の公募をしており、造成工事も始まっているので、組合とすればそちらに注力することになる。

盛り土に係る返還金については、交付金等の返還に係る議決を頂戴し、対象者に納入通知書をお送りしている。3月末までにある程度の納付があり、4月に入ってからも納付があるようだ。正確な収納率は確認できていないが、5月末までの出納整理期間でどの程度の納付になるかというところ。金額が大きいので令和6年度決算ですべて納付されるとは考えていない。残った分は相談いただきながら債権管理していくことになる。

【副市長】

農地の現状復旧について、国県も人事異動があったので、これまでの経過を確認しているところであり、新たな動きはない。

【記者】

震災に伴う原発事故で生じた放射性物質を含んだ廃棄物について、新しい焼却施設で焼却しないことと理解しているが、いつの時点かで処分しなければならないと思う。見通しはあるか。

【市長】

新しい焼却施設で焼却しないことに変わりはない。農林系のものや側溝の土砂などは放射線量の数値が下がっており、市外の処理施設に持ち出して処理するものも出始めている。集約・整理をすることについて環境省などと相談している。広域行政組合が行う焼却施設建設とは別物として考えている。

【記者】

放射性物質を含んだ廃棄物の放射線量の数値が低減しているので、混焼などにより一般の廃棄物として処理できることになるのか。

【市長】

そのとおり。

閉会時刻　午前11時14分