税務証明などの申請手続きについて

申請書ダウンロード

印刷はA4の用紙に行ってください。感熱紙は不可。

税務証明書の種類、手数料

税務証明書の種類と手数料一覧
証明書の種類 証明対象 証明内容 証明手数料
課税証明 個人

前年所得額、市県民税課税内容、扶養人数

※被扶養者氏名は表示されません

 1件 300円
所得証明 個人

前年所得額のみ

※前年所得額の証明のみを希望される方向けです（市県民税課税内容、扶養人数は表示されません）

 1件 300円
非課税証明 個人

市県民税が非課税であること

※申告されている方のみ交付可能です

 1件 300円
納税証明

個人

法人

市税の課税額と納税額

※最大4年度分までを1件として証明できます

※課税されていない税目については発行することができません

 1件 300円
完納証明

個人

法人

証明書交付日時点で納期到来分の滞納がないこと

※課税されている方のみ交付可能です

 1件 300円
営業証明

法人

個人事業主

 市内事業所の所在地、名称、事業主氏名、営業種目 1件 300円
資産証明

個人

法人

共有名義

 市内の土地・家屋の所在地番などと評価額 1名義 300円
償却資産証明

個人

法人

共有名義

 償却資産の種類ごとの取得価格、評価額、軽減額、課税標準額 1名義 300円
無資産証明

個人

法人

共有名義

 申請者が固定資産課税台帳に登録されていないこと 1名義 300円
公課証明（土地・家屋）

個人

法人

共有名義

 市内の土地・家屋の所在地番などと評価額、課税標準額、税相当額 1名義 300円
公課証明（償却資産）

個人

法人

共有名義

 償却資産の種類ごとの評価額、課税標準額、合計の税相当額 1名義 300円
評価証明（土地・家屋）

個人

法人

共有名義

 市内の土地・家屋の所在地番などと評価額 1名義 300円
評価証明（償却資産）

個人

法人

共有名義

 償却資産の種類ごとの評価額 1名義 300円
地籍図の写し

個人

法人

共有名義

 市内の土地の図面の写し 1枚 300円
住宅用家屋証明

個人

共有名義

 自己の居住の用に供する住宅用家屋であること 1物件 1,300円
課税証明（固定資産税）

個人

法人

共有名義

 指定の家屋が固定資産台帳に登録されていること 1件 300円
不存在証明

個人

法人

共有名義

 指定の家屋が固定資産課税台帳に登録されていないこと 1件 300円
固定資産課税台帳の閲覧（名寄帳）

個人

法人

共有名義

 固定資産課税台帳（名寄帳）の写し 1名義 300円

※ 収入が無かった方の課税証明書・所得証明書・非課税証明書を申請する場合、証明対象者の市民税・県民税申告書の提出が必要です

※ 軽自動車税（種別割）納税証明（車検用）をクリックしてください。

申請に必要な確認書類、注意事項

申請者の本人確認書類

申請に必要な本人確認書類一覧
申請内容 申請者 申請に必要なもの
個人の証明 本人

本人確認書類（現住所の記載があるもの）

【1枚で証明できるもの】

官公署の発行した顔写真のある証明書(運転免許証、パスポート、住基カード、個人番号カードなど)

【2枚以上必要なもの】

顔写真のない証明書(国民健康保険資格確認書、健康保険資格確認書、後期高齢者医療制度資格確認書、年金手帳、年金証書など)

※資格確認書等の写しを添付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号を塗りつぶしてください。
同居の親族

【市内住所の方】同居の親族の本人確認書類

【市外住所の方】委任状

同居の親族の本人確認書類
代理人

委任状

代理人の本人確認書類
相続人

相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本(写し)など)

相続人の本人確認書類
法人の証明 法人の代表者

法人代表者印

代表者の本人確認書類
代理人

法人代表者印を押印した委任状または法人代表者印を押印した交付申請書

代理人の本人確認書類

※ 本人以外の方が申請するときは、原則として委任状が必要です。

※ 法人の代表者印は、法人名の入った支店または営業所等の長の印も含みます。

注意事項

課税証明書・所得証明書・非課税証明書について

  • 課税証明書・所得証明書・非課税証明書に記載される内容は、前年中のものとなります。

    （例）令和7年度の証明書には、令和6年中(令和6年1月～12月)の内容が記載されます。

  • 課税証明書・所得証明書・非課税証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市区町村となります。

    住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。

    このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市町村に申請して下さい。

  • 収入がなかった方の課税証明書・所得証明書・非課税証明書を申請する場合、証明対象者に収入がなくても、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
  • 収入がなかった方は市民税・県民税申告からオンラインで市民税・県民税の申告ができます。(外部サイトのため別ウィンドウで開きます)
納税証明書・完納証明書について

  • 金融機関に納付されてから、市で納付を確認し、証明書に反映できるまで、日数がかかります。

    その間に証明書を申請される場合は、領収書の写しを提示（窓口申請は提示、郵便申請は写しを同封）してください。領収書の確認により証明書を交付します。

  • 金融機関での納付：3日～2週間
  • コンビニエンスストアでの納付：2週間～3週間
  • 課税されていない方の納税証明書・完納証明書は交付できません。
資産証明、公課証明、評価証明、地籍図の写し、住宅用家屋証明について

固定資産証明などで一部の字名・地番の証明が必要な場合にはその旨記入してください。土地・家屋・償却の別についても同様です。

※非課税地については評価額等は記載されません。

課税証明（固定資産税）、不存在証明について

課税証明（固定資産税）、不存在証明の交付を申請される場合には、証明内容や申請方法について事前に資産税課へご相談ください。

窓口で申請される方

本庁5番窓口（市民課）、4番窓口（市民税課）、各支所市民福祉課税務係で申請してください。

お持ちいただくもの

申請人のご本人確認ができるものなど

詳しくは「申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。

郵便で申請される方（手数料を定額小為替によりお支払いいただく場合）

遠方にお住まいの方などで、直接窓口に来られない場合は、郵便で申請可能です。

提出書類

  • 申請書

    「申請書ダウンロード」より郵便申請用の申請書をダウンロードできます。

    • 印刷はA4の用紙に行ってください。感熱紙は不可。
    • 印刷環境が無い場合、申請書の必要項目を手書きで書いて頂いた用紙を送付してください。
    • 内容について問い合わせする場合がありますので、日中連絡がつく電話番号を必ずご記入ください。
  • 申請人の確認書類の写し

    「申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。

  • 返信用封筒

    切手を貼り、申請者住所を記載したもの

  • 手数料分の定額小為替

手数料

手数料は「税務証明書の種類、手数料」を確認してください。

  • 切手は不可。
  • 定額小為替は郵便局で購入できます。お釣りが発生しないようご用意をお願いします。

申請先

〒021-8501 一関市竹山町7番2号

一関市役所 市民税課諸税係 宛 ※課税証明、所得証明、非課税証明、納税証明、完納証明、営業証明

資産税課 宛 ※上記の課税証明～営業証明を除く税務証明書

郵便で申請される方（手数料をクレジットカードによりお支払いいただく場合）

令和7年11月より、手数料支払いフォームより手数料のクレジット決済が可能となりました。

遠方にお住まいの方などで、直接窓口に来られない場合は、郵便で申請可能です。

提出書類

  • 申請書

    「申請書ダウンロード」より郵便申請用の申請書をダウンロードできます。

    • 印刷はA4の用紙に行ってください。感熱紙は不可。
    • 印刷環境が無い場合、申請書の必要項目を手書きで書いて頂いた用紙を送付してください。
    • 内容について問い合わせする場合がありますので、日中連絡がつく電話番号を必ずご記入ください。
  • 申請人の確認書類の写し

    「申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。

  • 返信用封筒

    切手を貼り、申請者住所を記載したもの

手数料

手数料は「税務証明書の種類、手数料」を確認してください。

税務証明手数料支払いフォーム(外部サイトのため別ウィンドウで開きます)

申請先

〒021-8501 一関市竹山町7番2号

一関市役所 市民税課諸税係 宛 ※課税証明、所得証明、非課税証明、納税証明、完納証明、営業証明

資産税課 宛 ※上記の課税証明～営業証明を除く税務証明書

オンラインで申請される方

課税証明書・所得証明書・非課税証明書

必要な証明年度の1月1日に一関市に住所のあった方は、課税証明書・所得証明書・非課税証明書をオンラインで申請可能です。

納税証明書・完納証明書

必要な証明年度に課税されていた方は、オンラインで申請可能です。

内容

課税証明書・所得証明書・非課税証明書（申請者本人分に限ります）

納税証明書・完納証明書（申請者本人分に限ります） ※車検用納税証明書ではありません。

申請に必要なもの

  • スマートフォンまたはパソコン、タブレット
    • スマートフォンはマイナンバーカードの読み取り可能なもの
  • マイナンバーカード（電子証明が有効なもの）
  • 署名用電子証明書暗証番号（カード受取時に設定した6～16桁の英数字）
  • クレジットカード
    • 対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。

手数料

クレジットカード決済

  • 証明書 1通 300円
  • 郵送料
    • 郵便の種類：普通郵便（110円）、速達郵便（410円）、簡易書留郵便（460円）

注意事項

  • 収入のなかった方の課税証明書・所得証明書・非課税証明書を申請する場合、証明対象者に収入がなくても、市民税・県民税申告書の申請が必要です。

    収入がなかった方は市民税・県民税申告からオンラインで市民税・県民税の申告ができます。(外部サイトのため別ウィンドウで開きます)

  • 納税証明書・完納証明書は、市で確認している納付状況を反映したものを交付します。

    金融機関に納付されてから、証明書に反映されるまで日数がかかります。

    その間に証明書を申請される方は、納めていても、未納額に税額が記載されることがあるため、窓口申請か郵便申請をご利用ください。

    領収書を提示（窓口申請は提示、郵便申請は写しを同封）していただき、領収書を確認した後、証明書を交付します。

  • 申請に不備がなければ、申請から2営業日程度で発送します。
  • 証明書に記載される日は、審査完了の日付となります。
  • 重量超過によって郵送料金が超過した場合、追加決済の依頼をさせていただきます。
  • 証明書は申請者住所へ郵送します。

課税証明書・所得証明書・非課税証明書 申請前確認フロー

1月1日現在の住所地は、一関市でしたか？

例：令和7年度の証明書が必要な場合 → 令和7年1月1日

  • いいえ: 申請できません。1月1日現在の住所地の市区町村にご申請ください。
  • はい: 次の項目へ進んでください。
前年中に収入はありましたか？

例：令和7年度の証明書が必要な場合 → 令和6年1月～12月

  • いいえ: 収入等の申告後に申請してください。
  • はい: 次の項目へ進んでください。
収入等の申告はお済みですか？
  • 勤務先で年末調整が済んでいる方 →「はい」
  • 確定申告または市県民税申告が済んでいる方 →「はい」
  • 公的年金収入のみの方 →「はい」
  • いいえ: 収入等の申告後に申請してください。
  • はい: 申請できます。

オンライン申請操作手順

オンライン申請に関する操作手順のマニュアルです。詳細は以下のPDFをご覧ください。

一関市オンライン申請操作マニュアル（所得課税扶養証明書・納税証明書）.pdf

オンライン申請ページ

課税証明書・所得証明書・非課税証明書・納税証明書・完納証明書のオンライン申請フォーム(外部サイトのため別ウィンドウで開きます)