【償却】償却資産について

償却資産の評価額は固定資産評価基準に基づき取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じて算定します。

償却資産とは？

土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形償却資産を除きます）で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得税の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

具体的には

などの事業用資産です。

ただし、次のものは償却資産として課税の対象から除かれます。

（2、3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。）

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在のその償却資産の取得価額などの事項を、1月31日までに申告していただきます。これに基づいて課税標準額を算出します。

※r：耐用年数に応ずる減価率

課税標準額（評価額を合算した額）に税率（1.4％）を乗じた額が税額です。

課税標準額（1,000円未満切り捨て）×税率（1.4％）＝税額（100円未満切り捨て）

評価額が取得価額の5％を下回る場合は、取得価額の5％の額が評価額となります。

※償却資産の評価に用いる耐用年数は、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1、第2、第5および6に掲げる耐用年数によります。

共同住宅（アパート、マンションなど）や駐車場などを経営されている方が所有する事業資産も申告の対象となります。

課税対象となる主なもの

総務部税務課