企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用した企業様からの寄附を募集しています!

市では、地域再生計画として策定した「一関市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国の認定を受けたことから、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を受けれるようになりました。

一関市の地方創生に向けた取り組みをさらに充実・強化すべく、ご賛同いただける企業様からの寄附を募集しています。

一関市企業版ふるさと納税PRチラシ(表)一関市企業版ふるさと納税PRチラシ(裏)

一関市企業版ふるさと納税PRチラシ(PDF)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットが大きくなっています。

例えば、100万円の寄附をいただくと、法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)から約90万円の税額控除を受けることができます。

制度の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイトのため別ウィンドウで開きます)

寄附を募集している事業

一関市まち・ひと・しごと創生推進事業

  • 地域の稼ぐ力を高め、仕事と豊かな暮らしを創出し、市内外から人が集うまちをつくる事業
  • 結婚、出産、子育ての希望や生活と調和した働き方を実現し、様々な人が子育てに関わり、次代を担う子どもを育むまちをつくる事業
  • 生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けられる持続可能なまちをつくる事業

※具体的な事業については、ご相談させていただきます。

一関市が国から認定を受けた地域再生計画は、第2期一関市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF)(地域再生計画)になります。

寄附に当たっての留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 一関市外に本社がある企業が対象です。
  • 寄附を行うことの見返りとして経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附の流れ

1 寄附の申込み

企業様から市へ、寄附の申込みをしていただきます。

※寄附の相談、寄附活用事業など、各種ご相談に応じます。下記「問い合わせ先」までお気軽にご連絡ください。

(1)オンラインフォームでの申込み

フォーム  一関市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出 入力フォーム

二次元コード  寄附申込みオンラインフォームの二次元コード

(2)寄附申出書による申込み(メール、FAXなどでご提出ください。)

寄附申出書(docx)

2 寄附の払い込み

市から企業様へ納入方法を案内します。寄附金の納入をいただきます。

3 受領書の交付

市から企業様へ受領証を交付します。

4 税の申告手続き

企業様は市が交付した受領証を用いて申告手続きを行います。

※寄付金額を支出した事業年度の法人関係税が控除される仕組みです。

問い合わせ先

企業版ふるさと納税を活用した寄附にあたってのご相談は、下記の相談担当課へご連絡ください。

企業版ふるさと納税 相談担当課

一関市 商工労働部 工業振興課

電話 : 0191-21-8451

FAX : 0191-31-3037

メール: koro@city.ichinoseki.iwate.jp

これまでにご寄附をいただいた企業様

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。

本市の地方創生事業を応援いただき、ありがとうございます。

※企業名、寄附金額のご公表についてご了承いただいた企業様のみを掲載しております。(寄附申出順)

令和3年度寄附

株式会社SHOEI 様

本社所在地 東京都台東区
寄附金額 100,000,000円
寄附年月 令和3年9月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(学校用コンピュータ整備事業)

信金中央金庫 様

本社所在地 東京都中央区
寄附金額 10,000,000円
寄附年月 令和4年2月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(地域づくりモデル事業交付金)

日本端子株式会社 様

本社所在地 神奈川県平塚市
寄附年月 令和4年3月
寄附活用事業 次代を担う子どもを育むまちをつくる事業(出産祝い金事業など)

令和4年度寄附

株式会社パソナ 様

本社所在地 東京都千代田区
寄附金額 5,000,000円
寄附年月 令和4年5月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(いちのせき起業応援事業など)

株式会社SHOEI 様

本社所在地 東京都台東区
寄附金額 100,000,000円
寄附年月 令和4年9月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(TGCteen一関推進委員会負担金)

令和5年度寄附

リニューアブル・ジャパン株式会社 様

本社所在地 東京都港区
寄附年月 令和5年4月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(TGCteen一関推進委員会負担金)

株式会社SHOEI 様

本社所在地 東京都台東区
寄附金額 100,000,000円
寄附年月 令和5年9月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(TGCteen一関推進委員会負担金)

エスビー食品株式会社 様

本社所在地 東京都中央区
寄附年月 令和5年12月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(ふるさと応援寄附推進事業)

株式会社ウエストエネルギーソリューション 様

本社所在地 広島県広島市
寄附年月 令和5年12月
寄附活用事業 安心して住み続けられる持続可能なまちをつくる事業(バイオマス産業化推進事業)

日本端子株式会社 様

本社所在地 神奈川県平塚市
寄附年月 令和6年3月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(観光振興事業、インバウンド推進事業)

令和6年度寄附

リニューアブル・ジャパン株式会社 様

本社所在地 東京都港区
寄附金額 3,000,000円
寄附年月 令和6年4月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(TGCteen一関推進委員会負担金)

株式会社IDOM 様

本社所在地 東京都千代田区
寄附金額 100,000円
寄附年月 令和6年9月
寄附活用事業 安心して住み続けられる持続可能なまちをつくる事業(高齢者運転免許証自主返納サポート事業)

株式会社SHOEI 様

本社所在地 東京都台東区
寄附金額 100,000,000円
寄附年月 令和6年9月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(TGCteen一関推進委員会負担金)

エスビー食品株式会社 様

本社所在地 東京都中央区
寄附年月 令和6年11月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(ふるさと応援寄附推進事業)

第一生命保険株式会社 様

本社所在地 東京都千代田区
寄附金額 500,000円
寄附年月 令和7年1月
寄附活用事業 安心して住み続けられる持続可能なまちをつくる事業(個別予防接種事業)

株式会社ウエストエネルギーソリューション 様

本社所在地 広島県広島市
寄附年月 令和7年2月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(ドラゴンレール大船渡線観光活用推進事業)

株式会社東北銀行 様

本社所在地 岩手県盛岡市
寄附金額 102,921,211円
寄附年月 令和7年3月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(建物の立地をいかした事業に活用)

株式会社髙木工業所 様

本社所在地 愛知県豊田市
寄附金額 20,000,000円
寄附年月 令和7年3月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(地域資源活用総合交流促進施設整備事業など)

日本端子株式会社 様

本社所在地 神奈川県平塚市
寄附年月 令和7年3月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(インバウンド推進事業など)

株式会社ケーエムエフ 様

本社所在地 東京都港区
寄附年月 令和7年3月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(一関地区かわまちづくり事業)

令和7年度寄附

昭和産業株式会社 様

本社所在地 茨城県筑西市
寄附金額 1,000,000円
寄附年月 令和7年4月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(ドラゴンレール大船渡線観光活用推進事業)

リニューアブル・ジャパン株式会社 様

本社所在地 東京都港区
寄附金額 3,000,000円
寄附年月 令和7年4月
寄附活用事業 市内外から人が集うまちをつくる事業(TGCteen一関推進委員会負担金)

株式会社十文字チキンカンパニー 様

本社所在地 岩手県二戸市
寄附金額 1,000,000円
寄附年月 令和7年7月
寄附活用事業 次代を担う子どもを育むまちをつくる事業(親子通園モデル事業)