一関市公共施設等総合管理計画第1期中期計画に基づく先導的な取り組みによる施設保有の見直し方針を決定しました

平成30年6月に策定した一関市公共施設等総合管理計画第1期中期計画（以下「中期計画」という。）に基づく先導的な取組対象施設の保有の見直しについて、施設保有の見直し方針を決定しました

先導的な取組による施設保有の見直し方針（PDF）

中期計画の詳細はこちらの「一関市公共施設等総合管理計画第1期中期計画（平成30年度～令和8年度）」をご覧ください。（PDF）

方針の決定に当っては、令和3年2月に施設保有の見直し方針の案を公表し、パブリックコメントを実施しました。
パブリックコメントの意見概要と市の考え方については、こちらをご覧ください。

パブリックコメントの意見概要と市の考え方（PDF）

また、令和3年3月には、市内8地域で施設保有の見直し方針の案の市民説明会を開催しました。
市民説明会の資料、意見交換とアンケート結果については、こちらをご覧ください。
市民説明会資料1（PDF）
市民説明会資料2（PDF）
施設保有の見直し方針案市民説明会意見交換記録（PDF）
アンケート実施報告書（PDF）

対象期間

令和3年度から8年度までの6年間

対象施設

142施設、延床面積110,631平方メートル
行政目的で使用している（行政財産である）建物系施設のうち、中期計画で先導的な取組の対象とする施設分類で、次の抽出基準に該当する施設

対象とする施設分類

  1. 市民文化系施設
  2. 社会教育系施設
  3. スポーツ・レクリエーション系施設
  4. 産業系施設
  5. 子育て支援施設
  6. 保健・福祉施設
  7. 行政系施設（屯所・水防倉庫を除く）

抽出基準

  1. 老朽化した施設（平成30年4月1日現在で建築後41年を経過した施設）
  2. 小規模な施設（延床面積が300平方メートル未満の施設）
  3. 公共性が低下していると考えられる施設（平成29年度に実施したワークショップにおける公共施設評価の結果も参考とした、次の施設分類）
  • 産業系施設
  • レクリエーション・観光・保養施設
  • コミュニティセンター、地区会館

施設保有の見直し方針の考え方

  1. 中期計画に掲げる施設保有の見直しの重点
    • 建替えの抑制
    • 地域コミュニティ拠点の総合化
    • 行政と民間の役割分担の見直し
  2. 見直し方針における保有の見直し
    • 見直し区分の分類

      個別の施設ごとに中期計画期間の取組方針を8区分に分類し、取組の考え方を記載。

      保有維持：

      • 1.長寿命化改修
      • 2.修繕
      • 3.転用
      • 4.規模縮小
      • 5.活用

      保有縮減：

      • 6.複合化
      • 7.廃止
      • 8.譲渡
    • 具体的な取組

      保有の見直しには3年程度をかけ、市民との共通認識のもと、課題を解決しながら取り組むことを記載しています。

施設保有の見直し状況

  1. 保有維持 73施設、68,245平方メートル
  2. 保有縮減 69施設、42,385平方メートル