行政改革の実施状況および財政効果額
市では、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする「第４次一関市行政改革大綱・集中改革プラン」を策定し、行政改革の推進に取り組んできました。
この度、計画期間が終了したことから、集中改革プランに登載している改革実施項目53項目について、取組状況の評価を「計画完了」、「計画どおり」、「計画より遅れている」「検討終了」の4つに区分し、所管課において評価を行い、内部組織で構成する「行財政改革推進チーム会議」（課長級職員）及び「行財政改革推進本部会議」（部長級職員）で検討を重ねました。
その結果、「計画完了」の評価が15項目（28.3％）、「計画どおり」の評価が30項目（56.6％）、「計画より遅れている」の評価が７項目（13.2％）、「検討終了」の評価が１項目（1.9％）でした。
また、財政効果額（令和２年度と比較）については、計画期間の目標額が31億800万円に対し、実績額が47億2,700万円でした。
これらの内容については、知識経験者など民間委員15人以内で組織する「一関市行財政改革推進審議会」において報告し、ご意見をいただいたところです。
実施状況と財政効果額は、次のとおりです。