第4次一関市行政改革大綱・集中改革プラン（令和3年度～令和7年度）

計画の策定について

市の行財政改革の推進を図るため、一関市行財政改革推進審議会を設置しています。

この審議会は、知識経験者など民間委員15人以内で組織し、市長の諮問に応じ、行財政改革の推進に関する重要事項について調査および審議を行います。

市では、令和3年度を初年度とする第4次一関市行政改革大綱・集中改革プランの策定を行うため、同審議会に諮問し、これまで3回の会議および書面による協議を行いました。

令和3年2月2日、同審議会から市長へ答申書が提出されましたので、答申を踏まえて計画を策定します。

総合計画後期基本計画（令和3年度～7年度）の取組を着実に推進するため、第4次一関市行政改革大綱・集中改革プランを策定しました。

この計画に基づき、引き続き行政改革の推進に取り組んでまいります。

市民との協働や民間活力の活用により、質の高い行政サービスを持続的に提供。

令和3年度～7年度（5年間）

※下記の括弧内は、集中改革プランの改革実施項目数（計53項目）

集中改革プランの改革実施項目53項目について、令和6年度の取組状況の評価を「完了」「計画どおり」「計画より遅れている」の3つに区分し、所管部において評価を行い、内部組織で構成する「行財政改革推進チーム会議」（課長級職員）および「行財政改革推進本部会議」（部長級職員）で検討を重ねました。

その結果、「完了」の評価が15項目（28.3%）、「計画どおり」の評価が32項目（60.4%）、「計画より遅れている」の評価が6項目（11.3%）でした。

また、令和6年度の財政効果額については、計画額の7億8,100万円に対し、実績額が11億8,600万円でした。

総務部財政課