令和6年度以降に予定している事業について、国の補助金や交付金の採択に支障を来すことないよう、国や県の情報に基づいて令和6年3月に当該計画の改定を行いました。

改定箇所

脆弱性評価結果に基づく対応方策について、令和6年度以降に実施予定の事業を追加しました。